KAIRO
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テキスト構成の刷新

新旧章対応表

FAR・BAR・REG・TCP・ISCの5科目を、AICPA公式の出題範囲(Blueprint)の エリア構成に沿った部・章立てへ全面的に再編しました。章番号と章の区切りが 変わっています。以前の章がどこへ移ったかは、以下の対応表をご覧ください。

  • 以前の章立てのままでも読めます。下表の「旧章」をクリックすると旧構成ページが開きます(各科目の一覧からも切替できます)。
  • 演習の解答履歴は設問単位で保存されているため、どちらの構成でも共通です。
  • AUD(監査論)は従来の章構成のままです。

FAR財務会計

旧章新章(移動先)
旧Ch1 会計基準と概念フレームワークCh1 財務報告の基礎と基本財務諸表
旧Ch2 財務諸表の表示区分と注記開示Ch2 財務諸表の注記開示とEPS・財務諸表分析関連: Ch14 リース会計・公正価値測定・後発事象 / Ch1 財務報告の基礎と基本財務諸表 / Ch12 会計上の変更・誤謬の修正と偶発事象・コミットメント
旧Ch3 現金・債権・在庫の会計Ch5 現金・売掛金・棚卸資産
旧Ch4 短期債務と偶発負債Ch8 負債 (流動負債・社債・退職給付)関連: Ch12 会計上の変更・誤謬の修正と偶発事象・コミットメント
旧Ch5 設備資産と減価償却Ch6 有形固定資産 (取得・減価償却・減損・交換・天然資源)
旧Ch6 のれん・無形資産と減損Ch7 無形資産・のれんと有価証券投資・持分法
旧Ch7 現在価値と将来価値の計算Ch8 負債 (流動負債・社債・退職給付)
旧Ch8 社債の発行と償却原価Ch8 負債 (流動負債・社債・退職給付)
旧Ch9 リース取引の借手・貸手会計Ch14 リース会計・公正価値測定・後発事象
旧Ch10 手形債権債務と金利の会計Ch5 現金・売掛金・棚卸資産関連: Ch8 負債 (流動負債・社債・退職給付)
旧Ch11 収益認識の5ステップモデルCh10 収益認識の5ステップモデル (ASC 606)関連: Ch11 収益認識の特殊論点と長期契約・契約資産負債
旧Ch12 資本取引と1株利益の算定Ch9 資本 (株式の発行・自己株式・配当・株式報酬)関連: Ch2 財務諸表の注記開示とEPS・財務諸表分析
旧Ch13 金融投資の分類と評価Ch7 無形資産・のれんと有価証券投資・持分法
旧Ch14 支配と連結手続
旧Ch15 法人税等の税効果会計Ch13 法人税等の会計処理
旧Ch16 キャッシュ・フロー計算書の作成Ch1 財務報告の基礎と基本財務諸表
旧Ch17 会計方針の変更・見積り・誤謬Ch12 会計上の変更・誤謬の修正と偶発事象・コミットメント
旧Ch18 個別論点の補講Ch3 SEC報告・特別目的フレームワークと非営利組織の会計関連: Ch2 財務諸表の注記開示とEPS・財務諸表分析
旧Ch19 経営指標と比率分析Ch2 財務諸表の注記開示とEPS・財務諸表分析
旧Ch20 非営利法人の財務報告Ch3 SEC報告・特別目的フレームワークと非営利組織の会計
旧Ch21 州・地方政府の会計Ch4 政府会計 (州・地方政府)

BARビジネス分析・報告

旧章新章(移動先)
旧Ch1 原価概念とコストフローCh4 原価計算システムの基礎(個別原価計算・総合原価計算・ABC)関連: Ch1 財務諸表分析と予算編成(趨勢分析・KPI・総合予算・感応度分析)
旧Ch2 生産形態別の原価計算Ch4 原価計算システムの基礎(個別原価計算・総合原価計算・ABC)関連: Ch5 標準原価計算・差異分析と直接原価計算・CVP分析 / Ch6 短期意思決定と業績評価(関連原価分析・振替価格・部門別配賦・ROI)
旧Ch3 差額原価と短期意思決定Ch5 標準原価計算・差異分析と直接原価計算・CVP分析関連: Ch6 短期意思決定と業績評価(関連原価分析・振替価格・部門別配賦・ROI)
旧Ch4 予算編成と差異分析Ch1 財務諸表分析と予算編成(趨勢分析・KPI・総合予算・感応度分析)関連: Ch5 標準原価計算・差異分析と直接原価計算・CVP分析
旧Ch5 業績評価指標と責任会計Ch6 短期意思決定と業績評価(関連原価分析・振替価格・部門別配賦・ROI)関連: Ch1 財務諸表分析と予算編成(趨勢分析・KPI・総合予算・感応度分析) / Ch3 財務比率分析の応用(健全性・活動性・収益性・市場指標)とキャッシュフロー価値・リスク評価
旧Ch6 企業金融の基礎Ch3 財務比率分析の応用(健全性・活動性・収益性・市場指標)とキャッシュフロー価値・リスク評価関連: Ch7 資本予算の意思決定手法(NPV・IRR・WACC) / Ch2 流動性比率と運転資本管理
旧Ch7 短期資金と運転資本Ch2 流動性比率と運転資本管理
旧Ch8 設備投資の評価手法Ch7 資本予算の意思決定手法(NPV・IRR・WACC)
旧Ch9 資本コストとリスク評価Ch7 資本予算の意思決定手法(NPV・IRR・WACC)
旧Ch10 資本構成と調達手段Ch3 財務比率分析の応用(健全性・活動性・収益性・市場指標)とキャッシュフロー価値・リスク評価関連: Ch5 標準原価計算・差異分析と直接原価計算・CVP分析
旧Ch11 リスクマネジメントの統合的枠組みCh3 財務比率分析の応用(健全性・活動性・収益性・市場指標)とキャッシュフロー価値・リスク評価
旧Ch12 ビジネス分析のための経済学
旧Ch13 内部創出無形資産とソフトウェアCh8 無形資産・のれんとソフトウェア費用の会計関連: Ch10 研究開発費と企業結合(IPR&Dを含む取得法)
旧Ch14 株式報酬の測定と費用計上Ch9 収益認識の応用論点と株式報酬会計
旧Ch15 取得法による結合会計Ch10 研究開発費と企業結合(IPR&Dを含む取得法)関連: Ch11 連結会計の基礎と応用(支配の判定・連結手続・会社間取引消去・非支配持分)
旧Ch16 在外事業体の換算と再測定
旧Ch17 デリバティブとヘッジ会計Ch12 持分法会計とデリバティブ・ヘッジ会計
旧Ch18 貸手・セール&リースバックの上級論点
旧Ch19 SEC報告と開示実務Ch13 上場企業の開示規制と従業員給付制度の会計関連: Ch3 財務比率分析の応用(健全性・活動性・収益性・市場指標)とキャッシュフロー価値・リスク評価
旧Ch20 退職給付制度の会計Ch13 上場企業の開示規制と従業員給付制度の会計
旧Ch21 上級論点の補講Ch3 財務比率分析の応用(健全性・活動性・収益性・市場指標)とキャッシュフロー価値・リスク評価関連: Ch1 財務諸表分析と予算編成(趨勢分析・KPI・総合予算・感応度分析) / Ch9 収益認識の応用論点と株式報酬会計
旧Ch22 政府全体・基金別財務諸表Ch14 ACFRとファンド会計・政府全体財務諸表関連: Ch15 政府機関の典型的取引(予算・歳入・資本資産・長期債務・ファンド間取引・年金報告)
旧Ch23 歳入予算と予算統制の記帳Ch15 政府機関の典型的取引(予算・歳入・資本資産・長期債務・ファンド間取引・年金報告)
旧Ch24 政府の歳入認識Ch15 政府機関の典型的取引(予算・歳入・資本資産・長期債務・ファンド間取引・年金報告)
旧Ch25 政府の歳出と支出認識Ch15 政府機関の典型的取引(予算・歳入・資本資産・長期債務・ファンド間取引・年金報告)
旧Ch26 資本事業基金と長期債務Ch15 政府機関の典型的取引(予算・歳入・資本資産・長期債務・ファンド間取引・年金報告)
旧Ch27 政府会計の個別論点Ch15 政府機関の典型的取引(予算・歳入・資本資産・長期債務・ファンド間取引・年金報告)関連: Ch14 ACFRとファンド会計・政府全体財務諸表
旧Ch28 企業活動基金と内部サービス基金
旧Ch29 受託活動と恒久基金

REG税法・ビジネス法

旧章新章(移動先)
旧Ch1 法体系と不法行為の基礎Ch4 代理関係の成立と契約の成立・抗弁・救済(コモンロー及びUCC売買)
旧Ch2 契約の成立と履行Ch4 代理関係の成立と契約の成立・抗弁・救済(コモンロー及びUCC売買)
旧Ch3 物品売買のルール(UCC2編)Ch4 代理関係の成立と契約の成立・抗弁・救済(コモンロー及びUCC売買)
旧Ch4 代理関係の成立と責任Ch4 代理関係の成立と契約の成立・抗弁・救済(コモンロー及びUCC売買)
旧Ch5 不動産の権利と移転
旧Ch6 保証人の権利義務Ch5 保証と担保取引(UCC第9編)
旧Ch7 動産担保の設定と優先順位Ch5 保証と担保取引(UCC第9編)
旧Ch8 連邦倒産手続Ch6 連邦破産法と連邦証券規制・雇用主の給与税
旧Ch9 事業体の選択と法規制Ch7 事業体の選択と組織法(会社・パートナーシップ・LLC)
旧Ch10 証券規制と会計士の責任Ch3 申告義務違反への罰則・徴収手続と会計士の法的責任(証券規制部分はCh.6・懲戒部分はCh.1にも分散)
旧Ch11 連邦税制の全体像Ch2 税務調査・不服申立と税法の権威階層(罰則部分はCh.3・Circular230部分はCh.1にも分散)
旧Ch12 課税所得への算入項目Ch13 退職給付等の所得・除外規定と所得調整項目(QBI控除・自営業税)(利子配当部分はCh.12にも分散)
旧Ch13 申告資格と扶養判定Ch16 申告区分・扶養親族の判定・予定納税とAMT・純投資所得税(NIIT)
旧Ch14 所得区分ごとの課税ルールCh14 標準控除・項目別控除と個人の損失制限(性格判定部分はCh.10・QSBS部分はCh.11にも分散)
旧Ch15 所得控除の体系Ch14 標準控除・項目別控除と個人の損失制限(減価償却部分はCh.9・所得調整/QBI部分はCh.13にも分散)
旧Ch16 クレジットと代替ミニマム税Ch15 個人の税額控除(児童税額控除・EITC・教育・外国税額等)(AMT/NIIT部分はCh.16にも分散)
旧Ch17 自営業者の税務Ch13 退職給付等の所得・除外規定と所得調整項目(QBI控除・自営業税)(NIIT等はCh.16・PAL等はCh.14にも分散)
旧Ch18 資産の譲渡損益Ch10 資産処分損益の認識と性格判定(§1231・§1245・§1250)(基礎価額部分はCh.8・繰延取引部分はCh.11にも分散)
旧Ch19 パートナーシップ税務(設立・運営)Ch20 パートナーシップの設立・基礎価額と負債配分(損益配分部分はCh.21にも分散)
旧Ch20 パートナーシップ税務(分配・清算)Ch22 パートナーシップの分配・持分譲渡とLLC・免税組織の税務
旧Ch21 法人課税(C法人)Ch17 C法人の設立と課税所得計算(基礎・個別調整項目・予定納税)
旧Ch22 法人課税(S法人)Ch19 S法人:適格要件・所得配分・株主basisと分配(AAA)

TCP税務コンプライアンス・プランニング

旧章新章(移動先)
旧Ch1 個人所得の算定と控除設計Ch1 個人所得税の計算フロー・Gross Incomeと所得控除の体系関連: Ch2 税額控除・追加税と自営業税・税務プランニング戦略 / Ch6 自社株報酬とFringe Benefits・教育資金・保険プランニングの税務 / Ch14 キャピタルロス制限・特殊資産・Netting統合と関連当事者取引・みなし利息
旧Ch2 損失利用の制限規定Ch3 税務リサーチ・職業倫理・申告手続とPAL・At-Risk損失制限関連: Ch14 キャピタルロス制限・特殊資産・Netting統合と関連当事者取引・みなし利息
旧Ch3 資産移転税(贈与・遺産)Ch4 贈与税の仕組みと遺産税の計算・申告
旧Ch4 個人の税務プランニングCh5 信託・遺産の所得課税・遺産計画戦略と退職金プラン関連: Ch6 自社株報酬とFringe Benefits・教育資金・保険プランニングの税務 / Ch2 税額控除・追加税と自営業税・税務プランニング戦略 / Ch1 個人所得税の計算フロー・Gross Incomeと所得控除の体系
旧Ch5 パススルー課税(パートナーシップ)Ch9 パートナーシップのOutside Basis・特別配分と拠出財産配分・分配・偽装売買関連: Ch10 パートナーシップのHot Assets・持分売却・終了・BBA監査制度と免税組織 / Ch11 事業体設立・清算プランニングとC法人の税務プランニング(分配・再編・DRD・S転換)
旧Ch6 法人課税の応用(C法人)Ch7 C法人の分配・E&P計算と自己株式取得・清算関連: Ch8 連結納税・法人再編・NOL制限とS法人の要件・Basis・特別税制 / Ch11 事業体設立・清算プランニングとC法人の税務プランニング(分配・再編・DRD・S転換) / Ch14 キャピタルロス制限・特殊資産・Netting統合と関連当事者取引・みなし利息
旧Ch7 小規模法人課税の応用(S法人)Ch8 連結納税・法人再編・NOL制限とS法人の要件・Basis・特別税制関連: Ch12 パススルー事業体の税務プランニングと多管轄区域税務(州際・国際) / Ch11 事業体設立・清算プランニングとC法人の税務プランニング(分配・再編・DRD・S転換)
旧Ch8 事業体の組成・再編・解散Ch11 事業体設立・清算プランニングとC法人の税務プランニング(分配・再編・DRD・S転換)関連: Ch7 C法人の分配・E&P計算と自己株式取得・清算 / Ch9 パートナーシップのOutside Basis・特別配分と拠出財産配分・分配・偽装売買 / Ch10 パートナーシップのHot Assets・持分売却・終了・BBA監査制度と免税組織 / Ch12 パススルー事業体の税務プランニングと多管轄区域税務(州際・国際) / Ch14 キャピタルロス制限・特殊資産・Netting統合と関連当事者取引・みなし利息
旧Ch9 信託・遺産の所得課税Ch5 信託・遺産の所得課税・遺産計画戦略と退職金プラン
旧Ch10 税務の周辺論点Ch12 パススルー事業体の税務プランニングと多管轄区域税務(州際・国際)関連: Ch3 税務リサーチ・職業倫理・申告手続とPAL・At-Risk損失制限 / Ch10 パートナーシップのHot Assets・持分売却・終了・BBA監査制度と免税組織 / Ch2 税額控除・追加税と自営業税・税務プランニング戦略
旧Ch11 資産譲渡の課税関係Ch13 非課税・繰延処分規定と資産分類・保有期間・§1231・減価償却Recapture関連: Ch14 キャピタルロス制限・特殊資産・Netting統合と関連当事者取引・みなし利息

ISC情報システム・統制

旧章新章(移動先)
旧Ch1 業務プロセスと情報システムCh1 ITアーキテクチャ・ネットワークとクラウド・システム開発関連: Ch2 業務アプリケーション・ITの役割・新興テクノロジーとデータガバナンス / Ch3 データベース・データ分析基盤とデータ品質・インテグリティ
旧Ch2 ITの統治と組織Ch1 ITアーキテクチャ・ネットワークとクラウド・システム開発関連: Ch2 業務アプリケーション・ITの役割・新興テクノロジーとデータガバナンス / Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR / Ch5 規制・基準・フレームワーク / Ch9 SOC業務の計画と実施
旧Ch3 システム部門の統制と分掌Ch1 ITアーキテクチャ・ネットワークとクラウド・システム開発関連: Ch2 業務アプリケーション・ITの役割・新興テクノロジーとデータガバナンス / Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR / Ch8 機密性・プライバシーとインシデント対応
旧Ch4 統制フレームワークの適用Ch2 業務アプリケーション・ITの役割・新興テクノロジーとデータガバナンス関連: Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR / Ch6 セキュリティの基本原則・論理アクセス統制と物理・ネットワークセキュリティ
旧Ch5 リスクの識別と対応Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR関連: Ch8 機密性・プライバシーとインシデント対応 / Ch9 SOC業務の計画と実施
旧Ch6 事業継続の計画と演習Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR
旧Ch7 システム復旧戦略Ch3 データベース・データ分析基盤とデータ品質・インテグリティ関連: Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR
旧Ch8 プライバシー法制とセキュリティ基準Ch2 業務アプリケーション・ITの役割・新興テクノロジーとデータガバナンス関連: Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR / Ch5 規制・基準・フレームワーク / Ch8 機密性・プライバシーとインシデント対応
旧Ch9 セキュリティ運用の管理策Ch6 セキュリティの基本原則・論理アクセス統制と物理・ネットワークセキュリティ関連: Ch7 暗号技術・エンドポイントセキュリティと脅威・脆弱性管理
旧Ch10 サイバー攻撃の類型と防御Ch2 業務アプリケーション・ITの役割・新興テクノロジーとデータガバナンス関連: Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR / Ch7 暗号技術・エンドポイントセキュリティと脅威・脆弱性管理 / Ch8 機密性・プライバシーとインシデント対応 / Ch9 SOC業務の計画と実施
旧Ch11 Trustサービスの評価規準Ch3 データベース・データ分析基盤とデータ品質・インテグリティ関連: Ch4 ITガバナンス・変更管理・BCP/DR / Ch5 規制・基準・フレームワーク / Ch8 機密性・プライバシーとインシデント対応 / Ch9 SOC業務の計画と実施
旧Ch12 内部統制保証報告(SOC)Ch9 SOC業務の計画と実施関連: Ch10 SOC業務の報告