Permanent Difference（永久差異）
意味
永久差異
カイロウ式ヒント
永久に解消されない差異。繰延税金の対象外
Permanent Difference の試験対策解説
地方債や州債の受取利息のように会計上は収益に含まれるが税法上は非課税とされる項目や、一部の交際費・罰科金のように会計上は費用に計上されるが税務上は損金不算入とされる項目のように、将来のいずれの期間においても解消されない会計・税務差異を永久差異といいます。一時差異とは異なり、永久差異は繰延税金資産や繰延税金負債を発生させません。永久差異は実効税率が法定税率と乖離する主な原因の一つであり、財務諸表の注記における税率調整表でその内容が開示されます。会計上の利益と課税所得の差異を分析する際、まず一時差異か永久差異かを見極めることが出発点になります。
試験での問われ方・ひっかけポイント
永久差異は繰延税金を一切発生させない点が最大のポイントです。非課税の受取利息のような項目を一時差異と誤って処理し、DTAやDTLを計算してしまう誤答パターンに注意しましょう。
英語例文
Municipal bond interest is a permanent difference that never reverses.
地方債の受取利息は、将来にわたり解消されない永久差異です。
Permanent Difference に関するよくある質問
永久差異はなぜ繰延税金を発生させないのですか？
永久差異は将来のいずれの期間においても解消されない差異だからです。繰延税金は将来解消される一時差異に対してのみ認識されるため、永久差異には対応するDTAやDTLが存在しません。
永久差異は財務諸表のどこに影響しますか？
永久差異は当期の税金費用そのものに影響し、実効税率を法定税率から乖離させます。この乖離の内容は注記の税率調整表で開示され、分析上重要な情報となります。
所属章: Ch.15 繰延税金
関連語（Ch.15 繰延税金）
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