USCPA FARCh.6 無形資産重要度: 最頻出

Internally Developed Software（自社開発ソフトウェア）

意味

自社開発ソフトウェア

カイロウ式ヒント

技術的実現可能性確立後のコストを資産化

Internally Developed Software の試験対策解説

Internally Developed Software（自社開発ソフトウェア）は、開発目的が「市場で販売するため」か「社内で使用するため」かによって会計処理が大きく異なります。市場販売用ソフトウェアの場合、企画・設計段階のコストは研究開発費として発生時費用処理しますが、技術的実現可能性（technological feasibility）が確立された後に発生したコストは資産計上し、製品の販売開始後に償却を開始します。自社利用目的のソフトウェアの場合は、予備計画段階のコストは費用処理し、アプリケーション開発段階（実際のコーディング・テスト等）のコストは資産計上、そして運用開始後は耐用年数にわたって償却します。いずれの場合も、研究開発活動そのものに相当する初期段階は費用処理するという考え方が共通しています。

試験での問われ方・ひっかけポイント

「技術的実現可能性の確立」または「アプリケーション開発段階への到達」という資産化の分岐点がどこかを問う問題が頻出です。それ以前の段階のコストは一般のR&Dと同様に費用処理される点に注意しましょう。

英語例文

Costs of internally developed software are capitalized after technological feasibility is established.

自社開発ソフトウェアの費用は、技術的実現可能性が確立された後に資産計上されます。

Internally Developed Software に関するよくある質問

市場販売用と自社利用目的のソフトウェアで資産化の基準は違いますか？

はい。市場販売用は「技術的実現可能性の確立」が資産化開始の基準ですが、自社利用目的は「予備計画段階の終了とアプリケーション開発段階への到達」が基準となり、用語も判断時点も異なります。

資産化前に発生したソフトウェア開発コストはどう処理しますか？

研究開発費と同様に、発生時に費用として処理します。企画・構想段階や自社利用ソフトウェアの予備計画段階のコストは、将来の便益を客観的に測定できないため資産計上できません。

所属章: Ch.6 無形資産