Patent（特許権）
意味
特許権
カイロウ式ヒント
法的保護期間20年。実際の耐用年数で償却
Patent の試験対策解説
Patent（特許権）は、発明に対して政府から付与される独占的な実施権であり、米国では出願から原則20年間の法的保護を受けます。会計処理では、この法的保護期間と、企業がその特許から実際に経済的便益を得られると見込む期間（実際の耐用年数）のいずれか短い方にわたって償却します。例えば技術革新のスピードが速い業界では、法的には20年保護されていても、実質的に5年程度しか市場価値を持たないと判断されれば5年で償却することになります。自社で研究開発して取得した特許の場合、研究開発費自体は発生時費用処理されますが、出願・登録に直接要した弁護士費用や登録費用は資産計上され、償却対象の取得原価に含まれます。
試験での問われ方・ひっかけポイント
「法的保護期間20年」と「実際の耐用年数」のどちらを償却期間に使うかが典型的な出題パターンです。短い方を採用する原則を必ず適用しましょう。
英語例文
A patent is amortized over the shorter of its legal life or estimated useful life.
特許権は、その法的保護期間か見積耐用年数のいずれか短い方にわたって償却されます。
Patent に関するよくある質問
特許の取得原価には何が含まれますか？
外部から購入した場合は購入価格全額が取得原価になります。自社開発の場合はR&D費用は含まれず、出願や登録防衛に直接要した弁護士費用・登録費用などの法的コストのみが資産計上されます。
特許権の償却期間はどう決めますか？
原則20年の法的保護期間と、企業がその特許から便益を得られると見込む実際の耐用年数を比較し、いずれか短い方を採用します。市場変化が速い業界ほど実際の耐用年数が短くなる傾向があります。
所属章: Ch.6 無形資産
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