Enacted Tax Rate（制定税率）
意味
制定税率
カイロウ式ヒント
法律で制定された税率。DTA/DTL計算に使用
Enacted Tax Rate の試験対策解説
税法の改正手続きを経て正式に法律として成立した（enacted）税率を制定税率といい、将来の一時差異解消時にDTA・DTLを測定するための基準となります。GAAPでは、繰延税金の測定にあたり、単に将来の見込み税率や提案段階の税率を用いることは認められておらず、貸借対照表日時点で法律として制定済みの税率のみを使用しなければなりません。したがって、税率変更の議案が議会で審議中であっても、正式に成立するまではその新税率を繰延税金の測定に反映することはできません。制定税率の考え方は、見積りや予測ではなく確定した法的事実のみを会計処理の基礎とするGAAPの保守的な姿勢を反映しています。
試験での問われ方・ひっかけポイント
『税制改正が審議中・可決見込み』という段階ではまだ制定税率とはみなされない点が典型的なひっかけです。実際に法律として成立（enacted）した時点で初めて繰延税金の測定に反映できることを覚えておきましょう。
英語例文
Deferred taxes are measured using the enacted tax rate expected to apply when the temporary difference reverses.
繰延税金は、一時差異が解消される時点で適用が見込まれる制定税率を用いて測定されます。
Enacted Tax Rate に関するよくある質問
制定税率と将来の予想税率はどう違いますか？
制定税率は法律として正式に成立した税率であるのに対し、予想税率は成立前の議案や見込みにすぎません。GAAPでは制定税率のみを繰延税金の測定に使用でき、未成立の予想税率は反映できません。
税率改正が議会で審議中の場合、繰延税金はどう扱われますか？
審議中で未成立の段階では既存の制定税率のまま繰延税金を測定し続けます。新税率を反映できるのは、それが正式に法律として制定された時点以降です。
所属章: Ch.15 繰延税金
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