Effective Tax Rate（実効税率）
意味
実効税率
カイロウ式ヒント
法人税等 ÷ 税引前利益。法定税率との差異を注記
Effective Tax Rate の試験対策解説
財務諸表上の法人税等費用（当期法人税等と繰延税金費用の合計）を税引前利益で除して算出される、企業が実際に負担している税負担率を実効税率と呼びます。法定税率が税法上定められた名目上の税率であるのに対し、実効税率は永久差異、税額控除、外国税率差異などさまざまな要因によって法定税率から乖離することが一般的です。上場企業は財務諸表の注記において、法定税率から実効税率への調整過程を示す税率調整表を開示することが求められており、この開示は投資家が企業の税務戦略や特殊要因を理解するうえで重要な情報源となります。実効税率の分析はFAR科目における税金関連論点の総合的な理解を問う出題形式としてよく用いられます。
試験での問われ方・ひっかけポイント
実効税率と法定税率を混同する誤りに注意しましょう。両者の差異の主因は永久差異や税額控除であり、一時差異は将来解消されるため実効税率と法定税率の恒常的な乖離要因にはならない点も問われます。
英語例文
The effective tax rate may differ from the statutory rate due to permanent differences and credits.
実効税率は、永久差異や税額控除の影響により法定税率と異なる場合があります。
Effective Tax Rate に関するよくある質問
実効税率が法定税率と異なるのはなぜですか？
永久差異、税額控除、外国税率との差異など、繰延税金を発生させない恒常的な要因が法人税等費用に影響を与えるためです。この乖離の内容は注記の税率調整表で開示されます。
実効税率は一時差異の影響を受けますか？
一時差異は将来解消される性質のため、当期の実効税率を恒常的に押し上げたり押し下げたりする主要因にはなりません。実効税率の乖離は主に永久差異や税額控除によって生じます。
所属章: Ch.15 繰延税金
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