Exit or Disposal Activity（事業撤退・処分活動）
意味
事業撤退・処分活動
カイロウ式ヒント
費用はコミット時ではなく負債発生時に認識
Exit or Disposal Activity の試験対策解説
Exit or Disposal Activity（事業撤退・処分活動）に関連する費用は、拠点の閉鎖や従業員の一括解雇、リース契約の解除といった、事業再編に伴うコストを対象とします。ここでの重要な論点は認識のタイミングで、経営者が撤退計画を「コミット（意思決定・公表）」した時点ではなく、実際に負債が発生した（Liability is incurred）時点で費用および負債を認識するという点です。例えば従業員への一括解雇手当は、対象従業員に通知され、支払条件が確定した時点で負債計上します。これは以前の会計基準で認められていた、撤退の意思決定時点で一括して引当金を計上する処理とは異なり、より発生の実態に即した処理へと変更された経緯があります。
試験での問われ方・ひっかけポイント
「経営者が撤退を決定・公表した時点」ではなく「負債が実際に発生した時点」で費用認識するという時期のズレが最大のひっかけです。一括の引当金計上を選ばせる誤答選択肢に注意が必要です。
英語例文
Costs associated with an exit activity are recognized when the liability is incurred, not at the commitment date.
事業撤退活動に関連するコストは、意思決定の時点ではなく、負債が発生した時点で認識されます。
Exit or Disposal Activity に関するよくある質問
従業員への解雇手当（一括解雇給付）はいつ負債計上しますか？
対象従業員に解雇通知が行われ、支払条件（金額や時期）が確定した時点で負債計上します。単に経営陣が人員削減を決定・公表しただけの段階では計上しません。
リース契約の解約コストはどう扱いますか？
リース契約を実際に解約し、解約に伴う支払義務が発生した時点で負債および費用として認識します。解約の意思決定のみでは負債は発生しません。
所属章: Ch.4 流動負債と偶発事象
関連語（Ch.4 流動負債と偶発事象）
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