Contingent Consideration（条件付対価）
意味
条件付対価
カイロウ式ヒント
取得日にFVで認識。その後の変動はPLに
Contingent Consideration の試験対策解説
条件付対価（Contingent Consideration）とは、企業結合の対価のうち、将来の特定の事象（目標業績の達成など）が発生した場合に追加で支払う義務または権利が生じる部分のことです。取得日時点では、この将来支払う可能性のある対価も含めて公正価値で見積もり、取得対価の総額に含めて認識します。多くの場合、条件付対価は負債（またはまれに資本）として計上され、その後の期間においては公正価値の変動を毎期見直し、負債に分類されるものは変動額を損益計算書に反映させます。取得対価に含めるかどうかを見落とすと、のれんの算定額そのものが誤ってしまう点に注意が必要です。
試験での問われ方・ひっかけポイント
条件付対価は取得日に公正価値で見積もり対価に含める点、その後の公正価値変動は原則として損益に反映する点がセットで問われます。目標未達なら対価ゼロと誤解しないよう注意しましょう。
英語例文
Contingent consideration is measured at fair value on the acquisition date and remeasured each period.
条件付対価は取得日の公正価値で測定され、その後の各期間で再測定されます。
Contingent Consideration に関するよくある質問
条件付対価はいつ、どのように認識しますか？
取得日時点で公正価値を見積もり、取得対価の一部として認識します。将来の業績目標などが確定していなくても、取得日における合理的な見積額を用いる点がポイントです。
条件付対価の公正価値が変動した場合はどうなりますか？
負債として分類される条件付対価は、その後の期間で公正価値を再測定し、変動額は原則として連結損益計算書の損益として認識します。
所属章: Ch.14 連結財務諸表
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