Related-Party Disclosure（関連当事者の開示）
意味
関連当事者の開示
カイロウ式ヒント
取引の性質・金額・残高を開示
Related-Party Disclosure の試験対策解説
親会社・子会社・関連会社、役員、主要株主など、企業と特別な関係にある当事者（related party）との取引について、財務諸表の注記で開示することを求める規定です。関連当事者間の取引は独立第三者間取引（arm's length transaction）とは異なる条件で行われる可能性があるため、取引の性質、金額、および期末時点の未決済残高やその条件を開示することで、財務諸表利用者が取引の実態を正しく理解できるようにする目的があります。単に取引を独立第三者間取引と同等の条件で行ったと記載するだけでは不十分で、その裏付けが必要とされる点にも注意が必要です。
試験での問われ方・ひっかけポイント
開示対象は「取引の性質・金額・残高」の3点セットである点、そして関連当事者取引そのものは禁止されておらず開示が求められるだけである点が頻出です。
英語例文
Transactions with related parties must be disclosed, including the nature and amount of the transactions.
関連当事者との取引は、その性質および金額を含めて開示しなければなりません。
Related-Party Disclosure に関するよくある質問
関連当事者取引はなぜ開示が必要なのですか？
独立第三者間とは異なる有利・不利な条件で取引が行われる可能性があり、財務諸表利用者がその実態を理解できるよう、取引の性質・金額・残高等の開示が求められています。
関連当事者取引自体は禁止されていますか？
いいえ、禁止されていません。取引自体は認められますが、財務諸表利用者に誤解を与えないよう、取引条件や金額などを適切に注記で開示することが求められます。
所属章: Ch.18 その他のトピック
関連語（Ch.18 その他のトピック）
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