監査計画 確認テスト

後任監査人が前任監査人に連絡を取る前に、依頼人（prospective client）から 事前の了解（permission） を得なければならない。これは監査人の 守秘義務（confidentiality） があるため。依頼人の了解なしに前任監査人が情報を開示することは守秘義務違反となる。了解を得てから、前任監査人に連絡するのが正しい手順。

前任監査人が回答を拒否したからといって、後任監査人は 自動的に辞退する義務はない。ただし、回答拒否は依頼人の誠実性に関する レッドフラッグ（red flag） として扱い、辞退すべきかどうかを慎重に検討しなければならない。回答が限定的である場合も同様に、その理由を考慮して総合的に判断する。

監査契約書は 初年度だけでなく、継続監査でも契約条件を再確認する 必要がある。毎年必ず新しい契約書を作成する義務はないが、前期の契約書が引き続き適切かどうか評価し、状況に変化があれば（例：業務範囲の変更、会計基準の変更）更新する。契約条件を再確認したことを 文書化（document） すべきとされている。

全体的な監査戦略（overall audit strategy）は監査の 全体方針（scope, timing, direction） を設定するものであり、個々の手続の詳細は含まない。個々の監査手続の性質（nature）、時期（timing）、範囲（extent）を詳細に記述するのは 監査計画書（audit plan） である。戦略＝マクロ、計画書＝ミクロと覚える。

分析的手続は監査の3つの段階で使われるが、計画段階（planning） と 最終段階（overall review） では実施が 要求されている（required）。計画段階の分析的手続は、監査人がクライアントの事業と環境を理解し、リスクが高い領域を特定するのに役立つ。なお、実証手続段階（substantive testing）での分析的手続は任意（optional）。

監査チームの討議（team discussion）は計画段階で 要求されている ――これは正しい。しかし、チームの全メンバーが 物理的に同席する 必要はない。電話会議やビデオ会議でも可能であり、全員が同じ場所に集まることは要件ではない。重要なのは、不正リスク（fraud risk）について「どこで・どのように虚偽表示が生じうるか」を議論し、職業的懐疑心（professional skepticism） を共有すること。