監査報告書 II 確認テスト

GAAP逸脱が重要かつ広範である場合は 不適正意見（adverse opinion） を表明する。意見差控え（disclaimer of opinion）は 監査範囲の制限（scope limitation） が重要かつ広範である場合に表明するもの。GAAP逸脱では「虚偽表示が存在すると分かっている」のだから、意見を出さないのは不適切。GAAP departure → qualified or adverse、scope limitation → qualified or disclaimer と覚える。

範囲制限による限定意見では "except for the possible effects of the matter described..." と記載する。"possible" が入るのが範囲制限の限定意見の決定的な特徴。GAAP逸脱の場合は虚偽表示の内容と影響を監査人が把握しているため "effects" だけで済むが、範囲制限では虚偽表示の有無が不明なので "possible effects"（可能性のある影響）と表現する。

不適正意見（adverse opinion）を表明する場合でも、「監査人の責任」区分は 標準文型と全く同一 のまま変更されない。職業的懐疑心（professional skepticism）の維持、専門家としての判断の行使などが含まれる。「監査人の責任」区分が変更されるのは 意見差控え（disclaimer of opinion）の場合のみ であり、限定意見でも不適正意見でも変更されない。

意見差控えでは監査人は意見を表明しない。意見を表明しないのに「合理的な保証を得る」と記載することは矛盾する。そのため、「監査人の責任」区分は 大幅に変更 され、reasonable assuranceに関する記述は削除される。これは意見差控えの報告書の構造上の最大の特徴であり、限定意見や不適正意見とは明確に異なる。

構成要素の監査人が独立性を欠く場合、監査報告書にその事実を記載しては ならない。正しい対応は、その監査人の作業を 一切利用せず、グループ監査チーム自らが監査証拠を入手すること。独立性の欠如をグループ監査報告書に記載することは禁止されている。また、これを理由にグループ監査契約を辞退する必要もない。

構成要素の重要性はグループ全体の重要性より 低く設定 しなければならない。子会社の数値は連結全体より小さいため、同じ重要性を適用すると各子会社で見逃される虚偽表示が積み重なり、連結レベルで重要な虚偽表示になりうる。ただし、具体的な割合（何%にすべき等）のルールは定められておらず、グループ監査チームの専門的判断（professional judgment）に委ねられる。