USCPA費用は総額いくら？受験料・単位・予備校代の内訳【2026年】

USCPA費用の総額早見表【2026年】

まず全体像です。ゼロからライセンス取得までの費用を4つのフェーズに分けて整理します。

フェーズ	項目	費用目安
① 受験資格	学歴審査＋不足単位の取得	約4万〜30万円
② 受験	受験料＋国際追加料金（4科目）	約45万〜55万円
③ 予備校	受講料（教材・講義・サポート）	約40万〜80万円
④ 合格後	ライセンス登録＋倫理試験	約5万〜7万円
合計		約100万〜140万円

この記事の結論：標準ケースで約100〜140万円。ただし、①補助金、②予備校選び、③独学＋AIの活用という3つのレバーで、総額は大きく変わります。補助金活用なら実質20〜60万円まで下がります。

金額は2026年6月時点の各予備校公開情報・AICPA/NASBA公表の受験料・為替（1ドル≒150円前後）をもとにした目安です。受験料はドル建てのため、為替変動で円換算額が上下します。最新の正確な金額は各機関の公式情報をご確認ください。

---

USCPA費用の内訳｜4フェーズで分解する

「100万円」という総額は、性質の異なる4つの費用の合計です。それぞれ「削れるもの」と「削れないもの」があるため、分けて理解することが節約の第一歩です。

• ①受験資格の費用：自分の学歴・単位次第で4万〜30万円と最も変動が大きい
• ②受験料：AICPA/NASBAに支払う固定費。基本的に削れない（為替で上下）
• ③予備校代：最も大きく、最も削れる費用。選び方で40万円以上の差
• ④ライセンス費用：合格後にかかる。「受験合格だけ」なら不要なケースも

つまり、節約の主戦場は「①受験資格」と「③予備校代」です。ここを最適化できるかで、総額が倍近く変わります。

---

フェーズ①：受験資格を得るための費用（約4万〜30万円）

USCPAは受験するために「学歴審査」と「会計・ビジネス単位」が必要です。ここが人によって最も金額の変わる部分です。

学歴審査（Credential Evaluation）の費用：約4万円

日本の大学の学位・単位を米国基準で評価してもらう手続きです。

項目	費用目安
英文成績証明書の発行	1,000〜1,500円
学歴審査機関の手数料	約3万〜3.5万円
国際郵送費	約2,000円
小計	約4万円

学歴審査は出願州が指定する機関に依頼します。手続きの詳細はUSCPA受験資格とは？学歴・単位要件と最短ロードマップで解説しています。

不足単位の取得費用：0〜30万円

ここが最大の変動要因です。日本の大学で会計・ビジネス単位をどれだけ取得済みかで、追加費用が変わります。

状況	不足単位の取得費用
会計系学部出身（単位充足に近い）	0〜10万円
非会計系学部出身（会計単位が不足）	10〜25万円
高卒・専門卒（ゼロから取得）	25〜30万円以上

不足単位は予備校の単位取得プログラムで補うのが一般的で、1単位あたり数千円〜2万円程度。学歴審査の結果が出る前に単位を取り始めると、不要な単位まで取得してしまうため、審査結果を待ってから不足分だけを取るのが鉄則です。どの州を選ぶかで必要単位数も変わるので、USCPA出願州の選び方も参考にしてください。

---

フェーズ②：試験の受験費用（約45万〜55万円）

試験そのものにかかる費用です。AICPA/NASBAに支払う固定費で、基本的に値引きはできません。

4科目の受験料と国際追加料金

項目	費用目安
受験料（1科目 約$390×4科目）	約$1,560
国際追加料金（日本受験・1科目 約$390×4科目）	約$1,560
小計（1ドル150円換算）	約47万円

日本国内（東京・大阪）で受験する場合、通常の受験料に加えて「国際追加料金（International Testing Fee）」がかかります。円安が進むほど円換算の負担は重くなるため、為替は無視できない要素です。

再受験のリスクも織り込む

USCPAの科目別合格率は40〜80%（USCPA難易度ガイド参照）。1回でも落ちれば1科目あたり約8万円（受験料＋国際追加料金）が追加でかかります。受験費用を抑える最大のコツは、皮肉にも「一発で受かること」。だからこそ、受験料の節約より合格率を上げる学習設計への投資が結果的にコストを下げます。

---

フェーズ③：予備校の費用（約40万〜80万円）

総額の中で最も大きく、かつ最も差が出るのが予備校代です。主要3校の費用感を整理します。

予備校	受講料の目安	特徴
アビタス	約60〜80万円	日本語教材が充実。合格実績が豊富
TAC	約50〜70万円	Becker連携の英語教材が強い
CPA会計学院	約40万円〜	単位取得費用込みで総額が抑えやすい

各校の費用・教材・サポートの詳細比較はUSCPA予備校3校比較＋独学AIで深掘りしています。

予備校代を抑える2つの公的補助金

予備校代は、国の補助金制度で大きく圧縮できます。ここを知らずに全額自己負担するのは最大の損です。

• 一般教育訓練給付制度：雇用保険に1年以上加入する会社員が対象。受講料の20%（最大10万円）が支給。
• リスキリング支援事業（リスキリングを通じたキャリアアップ支援）：転職を視野に入れる現職者が対象。受講料の最大70%が補助される場合があります。

補助金の対象講座・条件は予備校と時期によって変わるため、申し込み前に各予備校・厚生労働省の最新情報を必ず確認してください。

---

フェーズ④：合格後のライセンス登録・維持費用（約5万〜7万円）

4科目に合格しても、それだけでは「USCPA（ライセンス保持者）」を名乗れません。ライセンス登録には追加費用がかかります。

項目	費用目安
倫理試験（Ethics Exam・州による）	約2万円
ライセンス登録申請料	約3.3万円
小計	約5万〜7万円

ただし、「試験合格証だけが目的」（外資系・国内転職でのアピール用）なら、ライセンス登録をしない選択肢もあります。ライセンスを取るか・維持するか（更新時のCPE＝継続教育の費用も含む）は、合格後のキャリアによって判断が変わります。詳しくはUSCPA合格後のライセンス登録・維持(CPE)ガイドで解説しています。

---

USCPA費用を抑える3つの方法

総額100〜140万円を、現実的にどこまで下げられるか。効果の大きい順に3つ紹介します。

方法1：補助金を最大限使う（最大▲70%）

最もインパクトが大きいのが補助金です。リスキリング支援事業の対象になれば、予備校代の最大70%が補助されます。予備校代60万円が実質18万円になる計算で、これだけで総額が大きく変わります。

方法2：単位取得を最小化する州を選ぶ（最大▲25万円）

会計15単位のみで受験できるアラスカ州など、単位要件の緩い州を選べば不足単位の取得費用を抑えられます。自分の学歴・取得済み単位に合った州選びが、フェーズ①の費用を左右します。

方法3：独学＋AIで予備校代を圧縮する

「予備校に60〜80万円は出せない」という方には、市販・自社教材＋AIで学習を仕組み化する独学ルートがあります。単位取得は予備校の単位プログラムだけ利用し、試験対策はAIで効率化すれば、トータルコストを大きく下げられます。独学の現実的な戦略はUSCPAは独学で合格できる？を参照してください。

---

USCPAの費用対効果｜何年で回収できる？

100万円という投資は、回収できるのでしょうか。結論は「多くのケースで1〜2年で回収可能」です。

USCPA取得者の年収レンジは職種により560〜1,130万円程度（USCPA年収の実態参照）。資格取得による年収アップが年50〜100万円であれば、総額100万円の投資は1〜2年で回収できる計算になります。さらに補助金で実質負担を20〜60万円に抑えれば、回収期間はさらに短縮されます。

費用を「コスト」ではなく「時間を買う投資・年収を上げる投資」と捉えると、判断軸が変わります。重要なのは総額の大きさより、自分のキャリアでどれだけリターンを得られるかです。

---

USCPA費用に関するよくある質問（FAQ）

Q. USCPAの費用は最安でいくらに抑えられる？

単位取得が少なく、補助金を活用し、独学＋AIで予備校代を抑えた場合、実質20〜35万円程度まで圧縮できるケースがあります。逆に、ゼロから単位取得＋手厚い予備校＋複数回受験となると150万円を超えることもあります。

Q. 受験料は1科目いくら？

2026年時点で、受験料＋日本受験の国際追加料金で1科目あたり約8万円（1ドル150円換算）が目安です。ドル建てのため為替で変動します。

Q. 予備校なしで費用を抑えられる？

可能ですが、受験資格に必要な単位取得だけは予備校等のプログラムが現実的です。試験対策を独学＋AIにすることで、予備校のフルパック受講より費用を抑えられます。

Q. 補助金は誰でも使える？

いいえ。一般教育訓練給付は雇用保険の加入期間、リスキリング支援事業は転職目的・対象講座などの条件があります。申し込み前に各予備校・公的機関で対象可否を確認してください。

Q. 合格後の維持費用はかかる？

ライセンスを登録・維持する場合、更新時にCPE（継続教育）の受講費用がかかります。「合格証のみ」で運用するなら維持費用は発生しません。詳細はライセンス登録・維持ガイドを参照してください。

---

まとめ：USCPA費用は「総額」より「抑え方」で考える

• ゼロからライセンス取得までの総額は約100〜140万円
• 内訳は①受験資格（4〜30万円）②受験料（45〜55万円）③予備校代（40〜80万円）④ライセンス（5〜7万円）
• 節約の主戦場は①受験資格と③予備校代
• 補助金・州選び・独学＋AIの3レバーで実質20〜60万円まで圧縮可能
• 年収アップで1〜2年で回収できる投資と捉えると判断しやすい

「100万円」という総額に怯えて一歩を踏み出せないのは、最ももったいない選択です。制度（補助金）と仕組み（AI学習）を賢く使えば、費用は十分にコントロールできます。

---

費用を抑えて最短合格したいあなたへ

予備校代を抑えるカギは、教材を変えることではなく、教材の使い方を効率化することです。どの教材にも「解説の余白」があり、その余白をAIで埋めれば、理解度を落とさずに学習スピードを上げられます。

カイロウは、USCPA学習をAIで仕組み化するためのカイロウ式プロンプトを提供しています。GAPフィリング（弱点だけを埋める）、3周回トリアージ、直前チートシート作成まで、合格に必要な工程をAIでカバー。予備校のフル受講より費用を抑えつつ、合格率を上げる学習設計を実現できます。

カイロウ式プロンプトの詳細を見る →

---

まず無料で始めるステップ：

1. FARテキスト Ch.1（無料公開中） ── 登録不要でUSCPA学習の感覚を試す
2. USCPA予備校3校比較＋独学AI ── 費用・補助金・実質負担を比較
3. カイロウ式プロンプト ── 予備校代を抑えつつ合格率を上げるAI教材

無料の学習サポートツール：

• RQ弱点診断（無料） ── 合格率と弱点論点を即判定
• USCPA英単語帳（無料） ── 全6科目の頻出語をクイズ形式で学習

関連記事:

• USCPA受験資格とは？学歴・単位要件と最短ロードマップ
• USCPA出願州の選び方｜主要8州の比較
• USCPA合格後のライセンス登録・維持(CPE)ガイド
• USCPA年収の実態｜職種別・ポジション別データ
• USCPAは独学で合格できる？条件と現実的な戦略
• USCPA予備校比較｜費用・特徴・選び方

---

この記事は、AICPA/NASBA公表の受験料、各予備校の公開情報、および筆者の受験体験をもとに作成しています。金額は2026年6月時点の目安で、為替・制度改定により変動します。最新の正確な費用は各機関の公式情報をご確認ください。