Going Concern（継続企業の前提）
意味
継続企業の前提
カイロウ式ヒント
企業は将来も事業を継続するという前提
Going Concern の試験対策解説
継続企業の前提とは、企業が予測可能な将来にわたって事業を継続し、清算や事業の大幅な縮小を予定していないという会計上の基本的な仮定です。この前提が成り立つからこそ、資産は清算価値ではなく取得原価や公正価値で計上され、費用の期間配分（減価償却など）が意味を持ちます。経営者はこの前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況がないかを評価する責任を負い、疑義がある場合は財務諸表に注記が必要となります。監査人もこの前提の妥当性を検討し、重要な疑義がある場合には監査報告書に強調事項等を付す判断を行います。継続企業の前提はAUD科目とも関連が深い横断的な概念です。
試験での問われ方・ひっかけポイント
継続企業の前提に重要な疑義がある場合、経営者による評価と開示の要否が問われます。疑義があること自体が直ちに不適正意見につながるわけではなく、適切な開示があれば無限定意見に強調事項が付される点に注意しましょう。
英語例文
The going concern assumption presumes that an entity will continue operations for the foreseeable future.
継続企業の前提は、企業が予測可能な将来にわたって事業を継続するという想定に基づいています。
Going Concern に関するよくある質問
継続企業の前提が崩れるとどのような影響がありますか？
資産・負債の評価基礎が取得原価や公正価値から清算価値へと変わる可能性があり、財務諸表全体の作成方針に重大な影響を及ぼします。重要な疑義がある場合は注記による開示が必要です。
継続企業の前提の評価は誰の責任ですか？
第一次的には経営者の責任です。経営者は事業継続能力に重要な疑義を生じさせる事象がないかを評価し、疑義がある場合には財務諸表に適切な注記を行う必要があります。
所属章: Ch.1 財務会計の基礎概念
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