Economic Entity Assumption（経済的実体の公準）
意味
経済的実体の公準
カイロウ式ヒント
企業と所有者の活動を区別する
Economic Entity Assumption の試験対策解説
経済的実体の公準とは、企業の会計上の活動と、その所有者や他の企業の活動とを明確に区別して記録・報告すべきとする会計上の基本的な仮定です。個人事業主が事業用の現金と生活費の現金を混同してはならないように、法人格を持たない事業体であっても、会計上は独立した経済的実体として扱われます。この公準があるからこそ、財務諸表は特定の事業活動の成果と財政状態を明確に表現でき、投資家や債権者はその企業単体の情報に基づいて意思決定を行うことができます。連結財務諸表においては、親会社と子会社をあたかも単一の経済的実体であるかのように扱う点も、この公準の応用として理解されます。
試験での問われ方・ひっかけポイント
経済的実体の公準は法的な法人格の有無とは無関係に適用される点が頻出です。個人事業主やパートナーシップであっても、会計上は所有者と区別された独立の実体として扱われる点を押さえましょう。
英語例文
The economic entity assumption requires that the activities of the entity be kept separate from those of its owners.
経済的実体の公準は、実体の活動をその所有者の活動と区別して記録することを求めます。
Economic Entity Assumption に関するよくある質問
経済的実体の公準は法人企業だけに適用されますか？
適用されません。個人事業主やパートナーシップのように法人格を持たない事業体であっても、会計上は所有者の個人的な活動と区別された独立の経済的実体として扱われます。
連結財務諸表と経済的実体の公準はどう関係しますか？
親会社と子会社をそれぞれ別法人としながらも、経済的には単一の実体として捉えて連結財務諸表を作成する点で、経済的実体の公準の考え方が応用されています。
所属章: Ch.1 財務会計の基礎概念
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