Scope Limitation（監査範囲の制限）
意味
監査範囲の制限
カイロウ式ヒント
限定意見 or 意見差控の原因
Scope Limitation の試験対策解説
監査人が意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できない状況を指します。原因は経営者による証拠提出の拒否といった人為的な制限と、記録の滅失や監査契約の時期的な制約といった状況的な制限に分けられます。監査人はまず代替的な監査手続の実施を検討し、それでも証拠不足を解消できない場合に、影響の重要性と広範性に応じて限定意見または意見差控（Disclaimer of Opinion）を選択します。Departure from GAAPとは異なり、問題の所在が財務諸表そのものではなく監査手続の実施可能性にある点が特徴です。
試験での問われ方・ひっかけポイント
経営者による人為的な制限（例: ある勘定への往査拒否）は、監査人の独立性・誠実性への疑念にもつながるため、状況的制限より重く評価される点が問われやすいです。意見差控と不適正意見の選択条件の違いも頻出です。
英語例文
A scope limitation may result in a qualified opinion or a disclaimer of opinion.
監査範囲の制限は、限定意見または意見差控につながる可能性があります。
Scope Limitation に関するよくある質問
Scope Limitationがある場合、常に意見差控になりますか？
いいえ。影響が重要だが財務諸表全体に広範に及ばない場合は限定意見となり、影響が広範な場合にのみ意見差控が選択されます。重要性と広範性の両方を評価する必要があります。
経営者が原因の制限と、天災など状況による制限は同じ扱いですか？
扱いは異なります。経営者が意図的に証拠へのアクセスを拒否するケースは、財務諸表以外の問題（不正の可能性等）を示唆するため、より深刻な状況として評価されます。
所属章: Ch.4 監査報告書 Part 2
関連語（Ch.4 監査報告書 Part 2）
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