USCPA TCPChapter 2
税額控除・追加税と自営業税・税務プランニング戦略 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA TCP Chapter 2「税額控除・追加税と自営業税・税務プランニング戦略」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
非還付税額控除（Nonrefundable Credit）は、適用対象の税額をゼロにする時点で控除の効果が止まり、控除しきれなかった残額が現金として還付されることはない。
正解: ○（正しい）
非還付税額控除は税負担を軽減するための仕組みであり、所得のない者にまで現金を給付する制度ではない。したがって税額がゼロになった時点で打ち止めとなり、超過分は失効するか、制度によっては翌年以降に繰り越されるにとどまる。これに対し、勤労所得税額控除（Earned Income Tax Credit、IRC §32）などの還付可能税額控除（Refundable Credit）では、税額を超える部分も現金で還付される点が異なる。
ヒント: 💡 非還付税額控除は税額ゼロで打ち止め。還付可能税額控除は超過分も現金で戻る。
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2○×問題
扶養家族ケア税額控除（Child and Dependent Care Credit、IRC §21）は、2026課税年度から対象費用の上限が子1人$3,000・2人以上$6,000からそれぞれ引き上げられた。
正解: ×（誤り）
2026課税年度からの改正は控除率の上限を35%から50%へ引き上げるものであり、対象費用の上限（子1人$3,000・2人以上$6,000）自体は据え置かれている。「上限が上がった」という情報だけで対象費用の上限まで変わったと誤認しないよう注意が必要である。
ヒント: 💡 2026年改正は控除率(35%→50%)の引き上げ。対象費用の上限は据置。
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3○×問題
AMTは、通常の所得税額とAMT課税ベースに基づいて計算した仮の最低税額とを比較し、AMT側が上回った場合にその差額のみを追加徴収する制度である（IRC §55〜§59）。
正解: ○（正しい）
AMTは通常の所得税に置き換わる別税目ではなく、並行計算した結果としての差額を追加徴収する仕組みである。通常の税額の方が大きい場合、AMTは一切発生しない。
ヒント: 💡 AMTは通常税額との「差額」のみを追加徴収する仕組み。
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4○×問題
2026課税年度からのAMT免除額のPhase-out率の改正では、Phase-out率が50%から25%へ引き下げられた。
正解: ×（誤り）
実際の改正はPhase-out率を25%から50%へ引き上げるものである（2026課税年度〜）。率が2倍になったことで、高所得層ほど免除額がより急速に消滅する。「引き下げ」ではなく「引き上げ」である点が問われやすい。
ヒント: 💡 Phase-out率は2026年から25%→50%に「引き上げ」られた。引き下げではない。
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5○×問題
NIIT（Net Investment Income Tax、IRC §1411）の課税ベースは、純投資所得の金額とMAGIが閾値を超えた金額のうち、いずれか小さい方である。
正解: ○（正しい）
NIITは投資所得全額に一律課税するのではなく、純投資所得とMAGI閾値超過額を比較し、小さい方にのみ3.8%が課される。投資所得が大きくてもMAGIの超過額が小さければ、課税ベースは超過額の方になる。
ヒント: 💡 NIITの課税ベースは投資所得とMAGI超過額のうち「小さい方」。
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6○×問題
NIITのMAGI閾値（Single $200,000／MFJ $250,000）は、毎年のインフレ調整により金額が改定される。
正解: ×（誤り）
NIITのMAGI閾値はIRC §1411(b)で固定額として規定されており、インフレ調整の仕組みが組み込まれていない。物価上昇に伴い、実質的な対象者の範囲は年々広がっていく。
ヒント: 💡 NIITのMAGI閾値はインフレ非調整で恒久的に固定。
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TCP Ch2をストーリー・インプットから理解する
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