USCPA FARChapter 8
負債 (流動負債・社債・退職給付) 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA FAR Chapter 8「負債 (流動負債・社債・退職給付)」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
未払費用（Accrued liability）は、現金を支払った時点ではなく、対応する経済的便益をすでに消費した時点で負債として計上する。
正解: ○（正しい）
発生主義（Accrual basis）の考え方に基づく。ASC405が定める未払金・未払費用の総則では、費用の認識を現金の動きではなく経済的便益の消費時点で行うため、現金支払前であっても当期の負債として計上する必要がある。
ヒント: 💡 未払費用は支払時ではなく便益を消費した時点で計上する。
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2○×問題
1年以内に返済期日が到来する債務を固定負債に分類替えするには、企業が借換えの意図を有していることさえ示せれば十分である。
正解: ×（誤り）
誤り。ASC470-10-45-14では、借換えの「意図（Intent）」に加えて、借換えを実行する「能力（Ability）」（財務諸表発行前に実際に長期借換えを完了しているか、キャンセル不能な長期融資契約が締結されていること）の両方を示す必要がある。意図だけでは主観的で検証できないため不十分である。
ヒント: 💡 固定負債への分類替えには「意図」だけでなく「実行できる能力」の裏付けも必要。
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3○×問題
保証型保証（Assurance-type warranty）は、独立した履行義務とはみなされず、販売時点で将来の保証コストを見積もって費用・負債を計上する。
正解: ○（正しい）
assurance-type warrantyは「製品が仕様通りに機能すること」の保証であり、追加の対価を伴わないため独立した履行義務にはならない。原則ASC460の対象だが当初測定の適用除外を受け、ASC450の偶発事象規定に従って将来コストを見積計上する。これに対しservice-type warrantyは独立した履行義務としてASC606-10-55-30〜35に基づき収益認識する点で処理が異なる。
ヒント: 💡 保証型保証は販売時点で将来コストを見積り費用・負債計上する。
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4○×問題
社債の発行価格を算定する際の割引計算には、社債券面に記載された表面利率（Stated rate）を用いる。
正解: ×（誤り）
誤り。割引計算に用いるのは発行時点の市場金利（Market rate）である。表面利率は発行者がクーポン支払額を固定するための契約上の数字にすぎず、社債の経済的価値（投資家が要求する利回り）を反映するのは市場金利であるため。
ヒント: 💡 社債の割引計算に使うのは表面利率ではなく市場金利。
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5○×問題
実効金利法（Effective interest method）では、各期の利息費用は「期首の帳簿価額×実効金利（発行時の市場金利）」で計算する。
正解: ○（正しい）
ASC835-30が定める実効金利法の考え方。額面や表面利率ではなく、投資家が実際に拠出した金額（帳簿価額）に対する実質的なリターンを毎期測定するため、期首帳簿価額に実効金利を乗じて利息費用を算定する。
ヒント: 💡 実効金利法の利息費用は「期首帳簿価額×実効金利」で計算する。
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6○×問題
ASU2015-03の適用後、社債発行費用（Bond issuance costs）は繰延資産として資産計上し、プレミアム・ディスカウントとは切り離して独立に償却する。
正解: ×（誤り）
誤り。ASU2015-03により、社債発行費用は繰延資産ではなく社債の額面からの直接控除（負債の評価勘定）として表示する（ASC835-30-45）。既存のプレミアム・ディスカウントと「額面と正味手取り額との差」という同じ性質を持つため、通常は一つの評価勘定にまとめ、実効金利法で一体的に償却する。
ヒント: 💡 ASU2015-03以降、社債発行費用は負債の評価勘定として控除表示する。
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FAR Ch8をストーリー・インプットから理解する
問題を解いたら、次はストーリー・インプット・アウトプット・整理ノートの4ステップで「なぜそうなるのか」を理解しましょう。Chapter 1は無料公開中、この章の続きは教材購入で読めます。