USCPA FARChapter 7
無形資産・のれんと有価証券投資・持分法 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA FAR Chapter 7「無形資産・のれんと有価証券投資・持分法」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
特許権のように使用期間を合理的に見積もれる無形資産は、耐用年数にわたって規則的に償却する。
正解: ○（正しい）
確定耐用年数無形資産（Finite-life Intangible Asset）は、耐用年数にわたり規則的に償却する（ASC 350-30）。特許権のように使用期間を合理的に見積もれる無形資産がこれに該当する。
ヒント: 💡 「使用期間が見積もれる=確定耐用年数=償却」とセットで覚える。
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2○×問題
自己創設のブランド価値のように、外部との取引を伴わずに社内で生み出された超過収益力は、経営者の合理的な見積りにもとづき無形資産として貸借対照表に計上できる。
正解: ×（誤り）
自己創設の無形資産は、将来の経済的便益の測定に高い不確実性が伴い、信頼性ある測定という資産計上の要件を満たさないため、原則として資産計上しない。外部購入の場合は取引価格という客観的な証拠があるが、自己創設にはそれがない。
ヒント: 💡 自己創設のブランド・顧客基盤は、見積りだけでは資産計上できない。
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3○×問題
非確定耐用年数の無形資産は、規則的な償却を行わない代わりに、少なくとも年1回および減損の兆候が生じた時点で減損テストを実施する。
正解: ○（正しい）
非確定耐用年数無形資産（Indefinite-life Intangible Asset）は使用期間の上限を合理的に見積もれないため償却せず、ASC 350-30にもとづき少なくとも年1回、および減損の兆候が生じた時点で減損テストを行う。
ヒント: 💡 非確定耐用年数=償却なし・年1回以上の減損テストという組み合わせで覚える。
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4○×問題
企業結合において取得対価が識別可能純資産の公正価値を下回った場合、その差額は貸借対照表上「負ののれん」として資産計上し、複数年にわたって取り崩していく。
正解: ×（誤り）
対価が識別可能純資産の公正価値を下回る場合は廉価購入（Bargain Purchase）にあたり、差額は取得日に即時の利得（廉価購入益）として損益計算書で認識する。負ののれんという資産・負債は計上しない。
ヒント: 💡 廉価購入差額は「負ののれん」ではなく取得日の即時利得として処理する。
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5○×問題
のれんの減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合の減損損失は、その超過額と、その報告単位に配分されたのれんの帳簿価額のいずれか小さい方を上限とする。
正解: ○（正しい）
ASU 2017-04以降の単一ステップの減損テストでは、超過額をそのまま損失計上するのではなく、その報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限として減損損失を認識する。
ヒント: 💡 のれん減損損失は「超過額」と「のれんの帳簿価額」の小さい方が上限になる。
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6○×問題
研究開発費は、研究段階の支出のみが発生時費用処理の対象であり、開発段階に進んだ支出はすべて資産計上される。
正解: ×（誤り）
ASC 730にもとづき、研究段階・開発段階のいずれも区別なく原則として発生時費用処理される。「開発段階に入ったから資産化できる」という判断はしない（ソフトウェア原価等の例外を除く）。
ヒント: 💡 研究開発費は「研究」も「開発」も区別なく発生時費用処理が原則。
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FAR Ch7をストーリー・インプットから理解する
問題を解いたら、次はストーリー・インプット・アウトプット・整理ノートの4ステップで「なぜそうなるのか」を理解しましょう。Chapter 1は無料公開中、この章の続きは教材購入で読めます。