USCPA BARChapter 12
持分法会計とデリバティブ・ヘッジ会計 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA BAR Chapter 12「持分法会計とデリバティブ・ヘッジ会計」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
議決権比率が20%未満であれば、取締役会への参加等の事実がどれだけあっても重要な影響力は認められない。
正解: ×（誤り）
重要な影響力の推定は議決権比率20%〜50%を基準とするが、これはあくまで推定であり絶対的な基準ではない（ASC 323-10-15-8）。20%未満であっても、取締役会への参加や重要な取引関係など影響力を示す事実が確認されれば、比率にかかわらず重要な影響力ありと判定されうる。
ヒント: 💡 20%未満でも取締役会参加など事実があれば重要な影響力ありと判定されうる。
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2○×問題
議決権比率20%以上50%以下の保有は、反証がない限り重要な影響力を有すると推定される（ASC 323-10-15-8）。
正解: ○（正しい）
ASC 323-10-15-8は、投資先の議決権株式を20%以上50%以下保有する場合、反証がない限り重要な影響力を有すると推定すると定めている。ただし、これはあくまで推定であり、取締役会への不参加等の事実により覆ることがある。
ヒント: 💡 20%〜50%はあくまで反証可能な推定であり絶対基準ではない。
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3○×問題
持分法投資の取得原価差異のうち、耐用年数のある資産に配分された部分は、その資産の残存耐用年数にわたり償却され持分法投資利益から控除される。
正解: ○（正しい）
取得原価差異（ASC 323-10-35）のうち特定の資産に配分された部分は、当該資産の実態を反映して規則的に費用化する必要があるため、残存耐用年数にわたり償却し、持分法投資利益から控除する。
ヒント: 💡 資産配分部分は残存耐用年数にわたり償却し持分法投資利益から控除する。
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4○×問題
ある契約がデリバティブに該当するかどうかは、契約書上「デリバティブ」や「スワップ」といった名称が明記されているかで判定する。
正解: ×（誤り）
ASC 815は契約の名称ではなく、原資産・想定元本の有無、当初純投資の僅少性、純額決済の可否という経済的な仕組み（3要件、ASC 815-10-15-83）でデリバティブ該当性を判定する。契約書の表題は判定に影響しない。
ヒント: 💡 デリバティブ該当性は契約の名称でなく経済的な仕組みの3要件で判定する。
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5○×問題
デリバティブは原則として公正価値で貸借対照表に計上され、ヘッジ会計を適用していない限り評価差額は発生の都度当期純利益に計上される。
正解: ○（正しい）
ASC 815-10-35に基づき、デリバティブは原則として公正価値で計上する。ヘッジ会計を適用していない場合、評価差額はその都度当期純利益に反映される。ヘッジ会計はこの原則に対する例外的な特別処理である。
ヒント: 💡 ヘッジ会計を適用しない限り評価差額は都度当期純利益に計上される。
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6○×問題
純投資ヘッジのOCI計上額は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様、被ヘッジ取引が実現するたびに定期的に純利益へリサイクルされる。
正解: ×（誤り）
純投資ヘッジ（ASC 815-35）のOCI計上額は、キャッシュ・フロー・ヘッジのように定期的にリサイクルされるものではなく、在外子会社等の実質的な売却・清算が生じるまでOCIに留保され続ける点が異なる。
ヒント: 💡 純投資ヘッジのOCIは売却・清算までリサイクルされない。
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