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USCPA BARChapter 11

連結会計の基礎と応用(支配の判定・連結手続・会社間取引消去・非支配持分) 確認テスト

6問(○×・MC形式)・解答解説付き

USCPA BAR Chapter 11連結会計の基礎と応用(支配の判定・連結手続・会社間取引消去・非支配持分)」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。

1○×問題
子会社候補となる事業体の議決権のある普通株式を50%超保有していれば、他にどのような契約上の取り決めがあっても、必ずその事業体を連結しなければならない。

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2○×問題
ある事業体が連結の対象となるかどうかを判定する際は、まず変動持分事業体(VIE)の識別要件に該当するかどうかを検討し、該当しない場合に初めて議決権持分事業体モデル(50%超ルール)を適用する。

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3○×問題
あるVIEについて、経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有してさえいれば、損益を一切吸収していなくても、その者は主たる受益者と判定される。

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4○×問題
グループ内の一方の会社が発行した社債を、もう一方のグループ会社が公開市場の第三者投資家から購入した場合、それぞれの個別帳簿上は損益が生じなくても、連結財務諸表上は擬制的な償還損益を認識することがある。

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5○×問題
連結手続における消去仕訳は、決算のたびに連結ワークシート上で行われるものであり、親会社・子会社いずれの個別帳簿にも記帳されない。

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6○×問題
会社間棚卸資産取引の未実現利益の消去には、金額が僅少な場合に消去を省略できる重要性基準の免除規定がある。

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