USCPA BARChapter 10
研究開発費と企業結合（IPR&Dを含む取得法） 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA BAR Chapter 10「研究開発費と企業結合（IPR&Dを含む取得法）」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
自社で発生した研究開発費は、代替的な将来用途(Alternative Future Use)がない限り、発生した期に全額を費用として処理する。
正解: ○（正しい）
自社開発の研究開発費は、代替的な将来用途がない限り、発生時に全額を費用として認識するのがASC730の原則である。転用可能な設備等、将来用途がある支出のみ資産計上の対象になり、その減価償却費は研究開発費として計上する。
ヒント: 💡 代替的な将来用途がなければ発生時に全額費用化するのが原則。
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2○×問題
新製品の商業生産が始まった後に発生した工程改善・品質管理費用は、研究開発費に含まれる。
正解: ×（誤り）
研究開発費とそれ以外の費用を分ける境界線は「商業生産が始まったかどうか」にある。量産開始後の工程改善・品質管理費用は通常の製造原価または販管費であり、研究開発費には含まれない。
ヒント: 💡 商業生産開始後の費用はR&Dに含まれない。境界は「量産開始前かどうか」。
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3○×問題
スクリーンテスト(Screen Test)により、取得した総資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能資産に集中していると判定された場合、その取引は事業の取得ではないと判断できる。
正解: ○（正しい）
ASU2017-01(ASC805-10-55-3A〜55-9)が導入したスクリーンテストでは、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能資産(または類似資産グループ)に集中している場合、事業ではなく資産取得と即断できる。
ヒント: 💡 価値が単一資産に集中→スクリーンテストで資産取得と即断できる。
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4○×問題
資産取得(Asset Acquisition)においても、対価が識別可能資産の公正価値合計を上回れば、その差額はのれんとして計上される。
正解: ×（誤り）
のれんは企業結合(取得法)特有の残余概念であり、資産取得には存在しない。資産取得では、支払対価を各資産の相対的公正価値の比率で個々の資産に配分するため、差額としてののれんは生じない。
ヒント: 💡 のれんは企業結合特有の概念。資産取得には存在しない。
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5○×問題
株式交換のみで行われる企業結合では、株式を発行した法的な存続会社が会計上の取得企業と常に一致する。
正解: ×（誤り）
法的な存続会社(株式を発行する側)と会計上の取得企業が一致しない場合を逆取得(Reverse Acquisition)と呼ぶ。議決権比率・取締役会構成・経営陣構成・プレミアムの有無等を総合的に考慮して取得企業を判定するため、株式発行側が常に取得企業とは限らない。
ヒント: 💡 法的な存続会社と会計上の取得企業は必ずしも一致しない（逆取得）。
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6○×問題
移転された対価(Consideration Transferred)は、現金だけでなく、発行した株式や条件付対価の取得日公正価値も含めて測定する。
正解: ○（正しい）
移転された対価は、現金・発行した株式・引き受けた負債・条件付対価のすべてを取得日の公正価値で合算して測定する(ASC805-10-25-20)。
ヒント: 💡 対価は現金だけでなく、株式・条件付対価の公正価値も合算する。
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