KAIRO
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11Chapter 11

連結会計の基礎と応用(支配の判定・連結手続・会社間取引消去・非支配持分)

Part 2: テクニカル会計と報告Blueprint Area II 対応・配点 35-45%読了目安 約273分

章構成をAICPA公式の出題範囲(Blueprint)に沿った新カリキュラムに刷新しました。

ストーリー(冒頭プレビュー)

🦉 Episode 11: 2つの会社が、1つの数字になる

登場: 🦉 カイロウ(新人)/💼 先輩(経営分析チーム)/🏢 木村常務(クライアントの経営者)

経営会議で

カイロウは先輩と一緒に、雑貨の卸売会社の経営会議に出ていた。会議室のホワイトボードには、親会社と子会社の組織図が並んで貼られている。参加者は木村常務のほか、経理担当者が2名ほどいた。木村常務が「グループ全体の業績」という資料を配った。

資料には「グループ売上高 42億円」と大きく書かれている。親会社単独の売上は28億円のはずだった。

その資料には、親会社の数字と、傘下の小売店チェーンの数字が、ひとつの表にまとまっていた。

🦉「小売店チェーンのほうは、何店舗くらいあるんですか」

🏢「今は12店舗ですね。親会社とは、扱っている商品も客層もかなり違います」

木村常務はそう言いながら、組織図の中の小売店チェーンの箱をゆっくり指でなぞった。

🦉「この2つ、別々の会社ですよね。社長も違いますし、契約も別々のはずです」

🏢「ええ、法律上はまったく別の会社です。でも、この資料では合算して見ています」

木村常務の会社は、その小売店チェーンの株式の80%を持っている。カイロウは、なぜ別会社の数字までひとつにまとめられるのか、不思議でならなかった。

🦉「株を持っているだけで、数字まで一緒にしていいんですか」

🏢「うちの会社が、あちらの経営判断をほぼ決められる立場にあるので」

🦉「なるほど、そういう理由があるんですね」

🏢「銀行への説明でも、単独の数字よりグループ全体の数字を求められることが多くて」

木村常務はそう言うと、次のページの説明に移った。

先輩の一言

会議のあと、カイロウは先輩に確認した。

🦉「別々の会社なのに、財務諸表を1つにまとめるなんて、変な感じがします」

💼「法律上は別々でも、経済的には1つのグループとして動いている。それなら、外から見る人にも1つの会社として見せたほうが実態に近い」

🦉「株を80%も持っていれば、相手の会社の意思決定をほぼ動かせますもんね」

💼「そう。そういう支配の関係があるかどうかが、まとめるかどうかの分かれ目になる」

🦉「逆に言うと、支配していない会社の株を持っているだけなら、まとめないんですか」

💼「その通り。少し株を持っている程度なら、相手の会社を1つにまとめる話にはならない」

🦉「例えば10%くらいだと、どうなるんですか」

💼「その程度なら、ただの投資として扱う。相手の数字をこちらの財務諸表に混ぜたりはしない」

カイロウは、フクロウらしく首を大きく回して、もう一度資料をのぞき込んだ。

インプット(冒頭プレビュー)

この章の試験での位置づけ

項目内容
所属エリアArea II:テクニカル会計と報告(Technical Accounting and Reporting)
Blueprint参照Area II-G(Consolidated financial statements)
エリア出題比率35%〜45%

⏱ 読了目安: 約177分(インプット教材のみ・個人差があります)。一度に読み切る必要はありません。キリのよいセクションで区切って進めてください。

このエリアはBAR最大の配点ゾーンであり、その中でも連結会計は会社間取引の消去・非支配持分の計算まで踏み込むと計算量が多い分野である。得点源にできるかどうかは、丸暗記ではなく「なぜこの仕訳を切るのか」を理解しているかで決まる。


前提知識 --- この章に入る前に、分かっているとラクなこと

前提知識なぜ必要か
企業結合(Business combinations)における取得法の会計処理連結の出発点は取得日における資産・負債の公正価値評価とのれんの算定である。取得法そのものの詳細は前章で扱う内容を前提とする
持分法(Equity method)の基本的な会計処理支配に至らない出資(一般に20%〜50%程度の議決権)との対比で、支配(原則50%超)の意味が輪郭を持って見えてくる。持分法自体の詳細はFARの学習範囲を前提とする
公正価値測定(Fair value measurement)の考え方取得法における識別可能純資産の評価とのれんの算定は公正価値ベースで行われるため
財務諸表の基本構造(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)連結手続とは、つまるところ個別財務諸表の各科目を合算し、グループ内部の重複分を消し込む作業である。個別財務諸表の科目構成が頭に入っていないと、何を消しているのか見失いやすい

1. なぜこの論点が必要か(Why)

要するに、本章は「誰を連結グループに含めるか」という支配の判定と、「含めた後にどう1つの財務諸表にまとめるか」という連結手続を、一続きの技術として扱う章である。 本章は定義や階層を正確に覚えているかを問う出題に加え、具体的な金額や契約条件から判定・計算させる出題が中心になると考えられる。各節末の「MC/TBSではこう出る」を読めば、どの論点がどちらの形式で問われやすいかが分かるようにしてある。

【Area II(テクニカル会計と報告)の全体像】

無形資産・のれん → ソフトウェア費用 → 収益認識 → 株式報酬 → 研究開発費 → 企業結合 → 連結財務諸表 → デリバティブ・ヘッジ → 上場企業報告 → 従業員給付制度
   (II-A)          (II-B)         (II-C)      (II-D)      (II-E)      (II-F)      ^^^^^^^^^^^        (II-H)          (II-I)          (II-J)
                                                                                    ← 今ここ →

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§ Summary Notes — BAR

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