USCPA AUDChapter 2
職業倫理・独立性と監査人の法的責任 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA AUD Chapter 2「職業倫理・独立性と監査人の法的責任」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
監査人本人が客観的に判断していると自覚していても、事情を知る合理的な第三者から見て独立性が損なわれていると判断される状況があれば、独立性は損なわれたものとして扱われる。
正解: ○（正しい）
正しい。独立性には実質的な独立性（independence in fact）と外観的な独立性（independence in appearance）の2側面がある。監査意見の価値は読み手がそれを信じられるかどうかで決まるため、監査人本人の主観的な公正さだけでは足りず、合理的な第三者から見て独立性が損なわれていないと認識できる状態でなければ、独立性は損なわれたと扱われる。
ヒント: 💡 「自分は公正だ」という自認ではなく、第三者から見た事実関係で独立性は判定される。
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2○×問題
カバードメンバー（covered member）とは監査法人に所属する全ての職員を指す概念であり、業務に一切関与しない別部門の職員にも独立性規定が一律に適用される。
正解: ×（誤り）
誤り。カバードメンバーは、業務チームのメンバーや業務の結果に対して一定の意思決定権・影響力を持つ者など、独立性規定が直接適用される対象範囲を画定する概念である。業務に関与せず影響力も持たない別部門の職員まで一律に規制すると実務上機能しなくなるため、対象は業務への関与度に応じて絞られている。
ヒント: 💡 カバードメンバーかどうかは肩書きではなく、業務チームへの関与度で決まる。
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3○×問題
SOX§203およびSEC規則の下、リード・エンゲージメント・パートナー及びコンカーリング・パートナーは、5年間の継続関与後、5年間のクーリングオフ期間を置かなければならない。
正解: ○（正しい）
正しい。リード・エンゲージメント・パートナー及びコンカーリング・パートナーは監査意見全体への影響力が最も大きい立場であるため、継続関与期間・クーリングオフ期間ともに厳格な5年/5年が定められている。これに対し、その他の重要な関与パートナー（年10時間超の関与等の要件を満たす者）は7年関与後2年間のクーリングオフとなり、対象は肩書きではなく年間の関与時間で判定される。
ヒント: 💡 リード・コンカーリングパートナーは5年関与/5年休止、それ以外は7年/2年。
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4○×問題
発行会社の監査人が、当該監査対象会社の簿記等の記帳代行を行うことは、SOX§201が定める非監査業務の禁止類型には含まれず、認められている。
正解: ×（誤り）
誤り。簿記等の記帳代行は、SOX§201が定める非監査業務の禁止9類型の1つである。監査人自身がクライアントの会計記録を作成してしまうと、監査は実質的に自分の仕事を自分で監査する状態（自己レビューの脅威）になり、作成した記録を客観的に評価できなくなるため禁止されている。
ヒント: 💡 監査人が自分で作った記録を自分で監査する「自己レビュー」は禁止の核心理由。
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5○×問題
アルトラマレス・ルール（Ultramares rule）の下では、監査人の通常過失（negligence）に基づく責任は契約当事者及び近似当事者に限定されるが、詐欺（fraud）に基づく請求は契約関係のない第三者からも追及されうる。
正解: ○（正しい）
正しい。契約当事者関係（privity of contract）による責任の限定は、単なる不注意（過失）に対して被告が無制限の責任を負わされることを防ぐための考え方であり、意図的な欺罔行為である詐欺にはこの保護の理由が当てはまらない。実際に欺かれ、合理的に依拠して損害を受けた者であれば、契約関係の有無を問わず詐欺に基づく責任を追及できる。
ヒント: 💡 過失は契約関係で範囲が絞られるが、詐欺には契約関係の保護は及ばない。
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6○×問題
民間証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act、PSLRA）の下では、通常過失にとどまる被告であっても、意図的な不正行為者と同様に連帯責任（joint and several liability）を負う。
正解: ×（誤り）
誤り。PSLRAの下では、詐欺的な行為者には引き続き連帯責任が適用される一方、それ以外の過失にとどまる被告には原則として比例責任（proportionate liability、自らの過失割合に応じてのみ責任を負う）が適用される。意図的な不正行為者には強い抑止効果を維持しつつ、資力のある監査人などが実際の関与の度合いを超えて損害を肩代わりさせられる事態を避けるための調整である。
ヒント: 💡 PSLRAでは詐欺行為者は連帯責任、それ以外は比例責任と覚える。
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AUD Ch2をストーリー・インプットから理解する
問題を解いたら、次はストーリー・インプット・アウトプット・整理ノートの4ステップで「なぜそうなるのか」を理解しましょう。Chapter 1は無料公開中、この章の続きは教材購入で読めます。