🦉 Episode 6: 売っていないのに、税金だけ先に来た

登場: 🦉 カイロウ（新人）／💼 先輩（税務部門）／🏢 坂本さん（RSUを保有するクライアント）

坂本さんの明細

坂本さんはIT企業のエンジニアで、入社3年目から勤務先の株式報酬を受け取っている。毎年少しずつ株数が増えていくのを、将来の資産形成として楽しみにしていたという。今月、証券口座の明細を見て慌てて相談に来た。付与された300株のうち120株が、いつのまにか自動で売却されていたという。

🏢「付与された株式の一部が、いつのまにか売られていたんです。自分では売却の指示なんて出していないのに」

🦉「その株は、いつ頃会社から付与されたものですか」

🏢「2年前です。ずっと持っておいて、将来値上がりしてから売るつもりでいました」

カイロウは明細を確認したが、何が起きたのかすぐにはわからなかった。給与明細にも、見慣れない金額の項目が並んでいる。

🦉「給与明細のこの項目は、いくらになっているんですか」

🏢「40万円近い金額が、株式報酬として載っています。給料とは別に、こんな金額が急に出てくるとは思っていませんでした」

🦉「たしかに、株を売った覚えがないのに売られているのは変ですね」

🏢「そうなんです。同僚に聞いたら、うちの会社ではよくあることだと言われたんですが、詳しい理由までは教えてもらえなくて。まだ長く持っておくつもりだったので、正直困っています」

「売る」と「確定する」は別のこと

事務所に戻って、カイロウは先輩に相談した。

🦉「坂本さんは何もしていないのに、株が売られて税金の項目まで出てきています。何が起きたんでしょうか」

💼「それは、株が坂本さんのものになったタイミングで、もう課税が発生しているんだ。自動で売られた分は、その税金を払うための取り分だよ」

🦉「売ったから課税されたんじゃなくて、自分のものになった時点で、もう課税されていたということですか」

💼「そのとおり。株式報酬の一部は、売る・売らないに関わらず、権利が確定した瞬間に所得として扱われる」

先輩の話を聞きながら、カイロウは給与の源泉徴収を思い浮かべた。稼いだ分がまとめて手元に来る前に、先に一部が引かれている仕組みだ。株式報酬の場合は、その「稼いだ瞬間」が株の権利が確定するタイミングになる、ということらしい。

🦉「給与の天引きと似た仕組みなんですね。坂本さんは、売る前からもう課税の対象になっていたと」

💼「そういうこと。だから、坂本さんが今後売るかどうかは、また別の話になる」

次に知りたいこと

🦉「じゃあ、坂本さんが今後この株を売るときは、また別に税金の話が出てくるということですか」

この章の試験での位置づけ

⏱ 読了目安: 約112分（インプット教材のみ・個人差があります）。一度に読み切る必要はありません。キリのよいセクションで区切って進めてください。

本章が対応するI-Eは、Area I全体（配点40〜50%）の中の1トピックである。自社株報酬・フリンジベネフィット・教育資金・保険という一見バラバラな4テーマだが、共通するのは「現金以外の形で受け取る経済的価値に、いつ・いくら課税するか」という一つの問いである。

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前提知識 --- この章に入る前に、分かっているとラクなこと

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1. なぜこの論点が必要か（Why）

【Area I（個人の税務コンプライアンス・プランニングおよびPFP）の全体像】

I-A 総所得の把握 → I-B 損失の制限 → I-C 贈与税 → I-D 遺産税 → I-E 個人のPFP
（発生済みの所得・資産移転をどう申告するか）                     ^^^^^^^^
                                                           ← 今ここ（本章）
                                               （対価の「受け取り方」の設計が課税を左右する領域）

同じ5万ドルの経済的価値でも、現金賞与として受け取るのと、ISOの行使益として受け取るのとでは、初年度に納める税額がまったく違う。前者はその年の給与所得としてまるごと課税されるが、後者は要件を満たせば行使時点では一円も通常所得課税されない。金額は同じなのに、税負担は「何という制度を使って受け取ったか」で数万円単位で変わる。