USCPA REGChapter 17
利益剰余金・株主分配・留保利益への特殊税制と法人の清算・再編・連結納税 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA REG Chapter 17「利益剰余金・株主分配・留保利益への特殊税制と法人の清算・再編・連結納税」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
当期E&Pが黒字であれば、累積E&Pが赤字であっても、その年の分配は当期E&Pの範囲内で配当所得となる。
正解: ○（正しい）
当期E&Pと累積E&Pは別々の財布として判定されるため、当期E&Pが黒字である限り、その範囲内の分配は累積E&Pの残高にかかわらず配当所得となる（IRC§312）。累積の赤字は当期の黒字を打ち消さない。
ヒント: 💡 当期E&Pと累積E&Pは別々の財布として判定する。累積が赤字でも当期が黒字なら配当課税。
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2○×問題
法人が含み損のある財産を株主に現物分配した場合、IRC§311によりその損失を認識できる。
正解: ×（誤り）
IRC§311は利得のみを認識させる非対称のルールであり、含み損のある財産の現物分配による損失は認識できない。含み損資産をわざと分配して損失を作出する租税回避を防ぐための規定である。
ヒント: 💡 §311は利得は認識するが、含み損は認識しない非対称ルール。
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3○×問題
分配額が当期・累積E&Pの合計及び株式ベーシスをいずれも超える場合、超過部分はキャピタルゲインとして扱われる。
正解: ○（正しい）
分配額の性格判定は、①当期E&P、②累積E&Pの範囲内は配当所得、③株式ベーシスの範囲内は資本の払戻し（非課税・ベーシス減額）、④それを超える部分はキャピタルゲインという順序になる。
ヒント: 💡 分配の順序は「配当→資本の払戻し→キャピタルゲイン」の3段階。
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4○×問題
擬制配当と判定されても、法人側の損金算入には影響がなく、株主側の所得区分のみが変わる。
正解: ×（誤り）
擬制配当と判定されると、法人側は超過分の損金算入が否認され（配当は損金にならないため）、株主側も給与所得ではなく配当所得として課税される「二重の痛み」を伴う。
ヒント: 💡 擬制配当は法人の損金算入否認と株主の配当課税、両方に影響する。
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5○×問題
株式償還が§302(b)(1)〜(4)のいずれの要件も満たさない場合、当該償還は自動的に§301の配当として扱われる。
正解: ○（正しい）
IRC§302は、(b)(1)〜(4)のいずれかの要件を満たす償還のみをキャピタルゲイン課税（譲渡扱い）とし、いずれにも該当しなければ自動的に§301の配当として扱われる。
ヒント: 💡 §302(b)(1)〜(4)のどれにも該当しなければ自動的に§301の配当扱いになる。
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6○×問題
実質的に非比例的な償還（§302(b)(2)）に該当するには、償還後の議決権比率が50%未満であることに加え、償還後比率が償還前比率の80%未満であることの両方を満たす必要がある。
正解: ○（正しい）
実質的に非比例的な償還の判定は、①償還後比率が50%未満、②償還後比率が償還前比率の80%未満、の両方を満たす必要がある。片方だけでは実質的な持分減少を正しく測れないためである。
ヒント: 💡 実質的に非比例的な償還は「50%未満」と「償還前比率×80%未満」の両方が必要。
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REG Ch17をストーリー・インプットから理解する
問題を解いたら、次はストーリー・インプット・アウトプット・整理ノートの4ステップで「なぜそうなるのか」を理解しましょう。Chapter 1は無料公開中、この章の続きは教材購入で読めます。