USCPA REGChapter 11
特殊な資産処分取引と繰延・除外規定 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA REG Chapter 11「特殊な資産処分取引と繰延・除外規定」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
IRC §453の割賦方法において、各年の認識利得は、その年の受領額に総利益率（総利益÷契約価格）を乗じて計算する。
正解: ○（正しい）
割賦方法（installment method）は、総利益率×各年受領額で各年の認識利得を按分する。総利益率は総利益÷契約価格で求める。あくまで利得の認識時期をずらす繰延であり、最終的には総利益全額に課税が及ぶ。
ヒント: 💡 総利益率（総利益÷契約価格）を先に出し、それを毎年の受領額に掛けるだけと覚える。
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2○×問題
ウォッシュセールの判定期間は、売却後30日以内に同一証券を買い戻した場合のみが対象であり、売却前の購入は対象にならない。
正解: ×（誤り）
判定期間は売却前後それぞれ30日、合計61日間である。売却前の買い戻しも売却後と同様に規制対象となる。片側だけの規制では反対側から回避されてしまうためである（IRC §1091）。
ヒント: 💡 判定期間は売却前後30日・合計61日。前後どちらの買い戻しも対象になる。
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3○×問題
IRC §1031の同種交換において、認識利得は実現利得と受領したブートのいずれか小さい額が上限となる。
正解: ○（正しい）
認識利得＝実現利得と受領ブートのいずれか小さい額。ブートは受け取った分だけ換金しているとみなされ、それ以上に課税されることはない。
ヒント: 💡 認識利得は「実現利得とブートの小さい方」。ブート以上には課税されない。
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4○×問題
§1031の同種交換において、譲渡資産に係る負債が新資産の負債より純減少した場合、その純減少額はブートに含まれない。
正解: ×（誤り）
負債の純減少額はブートに含まれる。負債からの解放は現金受領と同じ経済効果を持つとみなされるためである。逆に負債が純増加した場合はブートにならない。
ヒント: 💡 負債の純減少はブートに含まれる。負債からの解放は現金受領と同じ扱い。
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5○×問題
IRC §1033の強制換価において、事業用・投資用不動産の収用（condemnation）に限り、§1031と同じ「同種資産」基準を用いることが認められる。
正解: ○（正しい）
§1033の代替資産判定は原則、§1031より狭い「機能的同一使用基準」だが、§1033(g)により事業用・投資用不動産の収用に限り「同種資産」基準の使用が認められる。
ヒント: 💡 §1033は原則、機能的同一使用基準。事業用・投資用不動産の収用だけ§1033(g)で同種資産基準に緩和される。
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6○×問題
IRC §121の居住用不動産売却益の除外は、納税者の生涯で1回しか利用できない。
正解: ×（誤り）
§121の除外は生涯1回ではなく、原則2年に1回まで利用できる。所有・使用要件も売却日までの5年間のうち通算2年以上を満たせばよい。
ヒント: 💡 §121の除外は生涯1回ではなく原則2年に1回。所有・使用は通算2年でよい。
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REG Ch11をストーリー・インプットから理解する
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