USCPA REGChapter 10
資産処分損益の認識と性格判定（§1231・§1245・§1250） 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA REG Chapter 10「資産処分損益の認識と性格判定（§1231・§1245・§1250）」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
資産の市場価値が上昇しただけでは、その含み益は課税所得に算入される。
正解: ×（誤り）
誤り。§61(a)(3)が総所得に算入するのは資産取引から生じる利得であり、交換・売却という客観的な実現（realization）が必要である。単なる評価額の上昇は主観的・暫定的なものにすぎず、実現していないため課税所得には算入されない。
ヒント: 💡 含み益は実現（交換・売却）するまで課税所得に算入されない。
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2○×問題
実現金額の計算において、買主が引き受けた売主の負債は実現金額に含める。
正解: ○（正しい）
正しい。IRC§1001が定める実現金額は、受領した現金＋受領した財産のFMV＋買主が引き受けた負債－譲渡費用で計算される。負債から解放されることは、現金を受け取るのと経済的に同じ価値を売主にもたらすため、実現金額に含める。
ヒント: 💡 買主が引き受けた負債も実現金額に含める。
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3○×問題
事業用の減価償却資産（1年超保有）は、§1221が定めるキャピタル資産の定義に含まれる。
正解: ×（誤り）
誤り。§1221は事業用の減価償却資産・不動産をキャピタル資産の定義から明示的に除外している。これらは通常資産でもなく、§1231資産という第三のカテゴリーに分類され、§1231の性格判定ルールの対象になる。
ヒント: 💡 事業用減価償却資産はキャピタル資産ではなく§1231資産という第三のカテゴリー。
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4○×問題
保有期間がちょうど1年である資産を売却した場合、その利得は長期キャピタルゲインとして扱われる。
正解: ×（誤り）
誤り。§1222の基準は「1年超（more than one year）」であり「1年以上」ではない。保有期間がちょうど1年（取得日と同日での翌年売却）の場合はまだ短期にとどまり、長期扱いにするにはその翌日以降まで保有する必要がある。
ヒント: 💡 保有期間の基準は「1年超」。ちょうど1年は短期にとどまる。
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5○×問題
贈与により取得した資産の保有期間は、一定の場合、贈与者の取得日から通算される。
正解: ○（正しい）
正しい。§1223は、贈与者の基礎価額を引き継ぐ場合（含み益のあるケース）、保有期間も贈与者の取得日から通算する（タッキング）ことを認めている。
ヒント: 💡 贈与資産は一定の場合、贈与者の保有期間を通算（タッキング）できる。
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6○×問題
相続により取得した資産は、実際の保有期間にかかわらず自動的に長期保有として扱われる。
正解: ○（正しい）
正しい。§1223(9)により、相続資産は実際の保有日数を問わず自動的に長期キャピタルゲインの対象となる。相続資産の基礎価額が被相続人の死亡時のFMVにステップアップ（またはステップダウン）される特殊な規定に対応するものである。
ヒント: 💡 相続資産は実際の保有期間を問わず自動的に長期扱い。
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