USCPA FARChapter 3
SEC報告・特別目的フレームワークと非営利組織の会計 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA FAR Chapter 3「SEC報告・特別目的フレームワークと非営利組織の会計」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
フィラー区分は、公開浮動株時価総額（Public Float）によって判定される。
正解: ○（正しい）
正しい。フィラー区分（大規模早期提出会社・早期提出会社・非早期提出会社）は、議決権を持つ非関係会社株主が保有する株式の市場価値である公開浮動株時価総額によって判定される。総資産や売上高では判定されない。
ヒント: 💡 フィラー区分の判定基準は必ず公開浮動株時価総額。総資産や売上高では判定しない。
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2○×問題
Form 10-Kの提出期限は、大規模早期提出会社が会計年度末から90日、非早期提出会社が60日である。
正解: ×（誤り）
誤り。提出期限は逆である。大規模早期提出会社は60日、早期提出会社は75日、非早期提出会社は90日であり、時価総額が大きく市場への影響が大きい会社ほど、開示のタイムラグを短くするために期限が短く設定されている。
ヒント: 💡 提出期限は時価総額が大きいほど短い。大規模早期60日・早期75日・非早期90日。
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3○×問題
Form 10-Qの財務諸表は、監査（Audit）ではなくレビュー（Review）の対象となる。
正解: ○（正しい）
正しい。四半期ごとにフルの監査を行うのはコストに見合わないため、Form 10-Qの財務諸表は質問と分析的手続を中心とした簡易な保証水準であるレビューの対象となる。
ヒント: 💡 10-Kは監査、10-Qはレビュー。四半期は保証水準が下がる。
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4○×問題
Form 8-Kは、会計年度末から一定期間後に定期的に提出する報告書である。
正解: ×（誤り）
誤り。Form 8-Kは決算期という固定タイミングではなく、重要契約の締結や監査人の交代など、トリガーとなる事象が発生した都度、その発生から4営業日以内に提出する随時（臨時）報告書である。
ヒント: 💡 8-Kは決算期に関係なく、事象発生から4営業日以内に提出する随時報告書。
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5○×問題
特別目的フレームワーク（OCBOA）は、一般に公正妥当と認められた会計基準（GAAP）を一部省略した簡易版の会計処理である。
正解: ×（誤り）
誤り。OCBOAはGAAPの簡易版ではなく、GAAPの適用範囲外に位置づけられる独立した認識・測定のルール体系である。株式を公開しない中小企業等が、コストと目的に見合った形で選択する別の枠組みである。
ヒント: 💡 OCBOAはGAAPの簡易版ではなく、GAAPとは別立ての独立した会計処理体系。
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6○×問題
税務基準会計（Income Tax Basis）では、貸倒れはGAAPの貸倒引当金（Allowance Method）ではなく、実際に貸倒れが確定した時点で費用処理する直接償却法（Direct Write-off Method）が用いられる。
正解: ○（正しい）
正しい。税務基準会計は課税所得計算ルールをそのまま会計処理の基礎とするため、将来の貸倒れを見積って引当金を計上するGAAPの引当金法とは異なり、税務上の取扱いと同じ直接償却法が用いられる。同様の理由により繰延税金資産・負債も認識しない。
ヒント: 💡 税務基準会計では貸倒れは直接償却法、繰延税金も認識しない。
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FAR Ch3をストーリー・インプットから理解する
問題を解いたら、次はストーリー・インプット・アウトプット・整理ノートの4ステップで「なぜそうなるのか」を理解しましょう。Chapter 1は無料公開中、この章の続きは教材購入で読めます。