USCPA TCPChapter 13
非課税・繰延処分規定と資産分類・保有期間・§1231・減価償却Recapture 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA TCP Chapter 13「非課税・繰延処分規定と資産分類・保有期間・§1231・減価償却Recapture」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
同種資産交換（IRC §1031）は、2017年のTCJA（税制改正）以降、対象となる資産が不動産（Real Property）のみに限定されている。
正解: ○（正しい）
正しい。TCJA以降、§1031の対象は不動産同士の交換に限定され、機械や自動車といった動産（人的資産）の交換はもはや繰延の対象にならない。
ヒント: 💡 TCJA以降、§1031は不動産同士の交換に限定。動産はもう対象外。
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2○×問題
同種資産交換で現金等の対価差額（Boot）を受け取った場合、認識される利益は、実現利益と受取Bootのうち大きい方が上限になる。
正解: ×（誤り）
誤り。認識される利益の上限は、実現利益と受取Boot（対価差額）のうち小さい方である。§1031が課税を繰り延べる理由は投資が継続しているからであり、Bootで受け取った部分（現金化された部分）を超えて課税する理由がないため、上限は「大きい方」ではなく「小さい方」になる。
ヒント: 💡 認識利益の上限は実現利益とBootの「小さい方」。大きい方ではない。
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3○×問題
強制的処分（Involuntary Conversion、IRC §1033）による繰延の上限は、受け取った補償金のうち代替資産の取得に充てなかった部分（未再投資分）である。
正解: ○（正しい）
正しい。§1033の趣旨は「補償金で同種の投資を継続する限り課税しない」ことにあり、繰延の上限は実現利益全体ではなく未再投資分（補償金 − 代替資産取得価額）に限られる。
ヒント: 💡 §1033の繰延上限は実現利益全体ではなく「未再投資分」。
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4○×問題
主たる住居売却益の非課税枠（IRC §121）の適用を受けるには、売却日の直前から連続した2年間、その住居を所有・使用していたことが要件となる。
正解: ×（誤り）
誤り。§121の要件は「売却日前5年のうち通算2年以上」の所有・使用であり、連続している必要も、売却直前の期間である必要もない。途中で一時的に離れていた期間があっても、通算で2年を満たせば要件を満たす。
ヒント: 💡 §121の所有・使用要件は「売却日前5年のうち通算2年」。連続でなくてよい。
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5○×問題
分割払い販売（Installment Sale、IRC §453）は、譲渡益の総額そのものを圧縮する規定である。
正解: ×（誤り）
誤り。§453は譲渡益の「金額」を減らす規定ではなく、「いつ認識するか」というタイミングを変える規定である。総利益率（Gross Profit Ratio）を各年度の回収額に掛けて分散認識するだけで、認識される利益の合計額は一括譲渡の場合と変わらない。
ヒント: 💡 §453は利益の金額ではなく認識するタイミングを変える規定。
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6○×問題
ウォッシュセール（Wash Sale、IRC §1091）規定によって控除を否認された損失は、買い戻した新株の取得原価に加算される。
正解: ○（正しい）
正しい。Wash Saleが否定しているのは「経済的な地位が変わっていないのに損失だけを主張すること」であり、損失自体を消滅させるものではない。否認された損失は新株の基礎に上乗せされ、新株を最終的に手放したときに実現する。
ヒント: 💡 否認された損失は消えず、買い戻した新株の基礎に上乗せされる。
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TCP Ch13をストーリー・インプットから理解する
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