USCPA REGChapter 21
パートナーシップの分配・持分譲渡とLLC・免税組織の税務 確認テスト
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA REG Chapter 21「パートナーシップの分配・持分譲渡とLLC・免税組織の税務」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。選択肢を選ぶと その場で正解・不正解と解説が表示されます。最後まで解くと結果もまとめて確認できます。
1○×問題
パートナーシップの非清算分配（nonliquidating distribution）において、分配された現金が分配直前のパートナーの外部基礎価額（outside basis）を超える場合、その超過額はキャピタルゲインとして認識される。
正解: ○（正しい）
内国歳入法典（IRC: Internal Revenue Code）§731(a)(1)により、非清算分配で利得が生じるのは分配された現金が外部基礎価額を超えた場合に限られる。含み益のある現物資産をどれだけ分配しても、それ自体では利得は生じない。
ヒント: 💡 非清算分配で利得が生じるのは現金超過分のみ。現物資産の含み益は関係ない。
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2○×問題
非清算分配で受け取った資産の基礎価額は、パートナーシップがその資産に持っていた基礎価額（内部基礎価額）を、外部基礎価額の残額にかかわらずそのまま引き継ぐ。
正解: ×（誤り）
§732(a)により、受取基礎価額は残存外部基礎価額とパートナーシップの基礎価額のいずれか小さい方となる。外部基礎価額という上限を超えて基礎価額を作り出すことはできない。
ヒント: 💡 受取基礎価額の上限は残存外部基礎価額。内部基礎価額をそのまま引き継げるわけではない。
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3○×問題
清算分配（liquidating distribution）において、現金・未実現売掛債権・棚卸資産以外の資産を受け取らなかった場合に限り、受け取った現金等の合計が外部基礎価額に満たない差額をキャピタルロスとして認識できる。
正解: ○（正しい）
§731(a)(2)の要件どおりである。非清算分配では損失が一切認識されないのに対し、清算分配ではこの条件下でのみ損失認識が認められる。
ヒント: 💡 清算分配での損失認識は、現金・売掛債権・棚卸資産のみを受け取った場合に限られる。
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4○×問題
一般パートナーシップにおいて、退職パートナーへの清算分配のうち§736(a)に区分された部分は、受け取るパートナーにとってキャピタルゲインとして扱われる。
正解: ×（誤り）
§736(a)に区分された部分は保証支払い（guaranteed payment）または分配持分として扱われ、受け取るパートナーにとって通常所得となる。キャピタル項目として扱われるのは§736(b)に区分された部分である。
ヒント: 💡 §736(a)部分は通常所得、§736(b)部分がキャピタル項目。取り違えない。
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5○×問題
棚卸資産が§751の「実質的に値上がりした棚卸資産」に該当し、ホット・アセット（hot assets）と判定されるのは、棚卸資産全体の公正価値が調整後基礎価額の120%を超える場合である。
正解: ○（正しい）
値上がりしていれば無条件にホット・アセットになるわけではなく、公正価値が調整後基礎価額の120%を超えるという閾値を満たすかどうかで判定する。
ヒント: 💡 実質的値上がりの判定は公正価値が基礎価額の120%を超えるかどうか。
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6○×問題
§751(b)は、ホット・アセットの分配比率がパートナー間で異なる非比例的分配を、通常の現物分配として扱い、擬制売買・交換とはみなさない。
正解: ×（誤り）
§751(b)は非比例的分配をパートナーシップとパートナーの間の擬制売買・交換として扱う。放置すると、パートナー間でホット・アセットの通常所得部分とキャピタル資産の含み益を実質的に交換し合い、通常所得をキャピタルゲインに転換できてしまうためである。
ヒント: 💡 非比例的分配は§751(b)により擬制売買として扱われる。通常の現物分配ではない。
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REG Ch21をストーリー・インプットから理解する
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