KAIRO
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USCPA AUDChapter 11

その他の監査手続 確認テスト

Other Audit Procedures

6問(○×・MC形式)・解答解説付き

USCPA AUD Chapter 11その他の監査手続」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。各問題の直下に 「解答・解説を見る」を用意しているので、まず自分で考えてから開いてください。

1○×問題
経営者確認書(Management Representation Letter)は、アサーションを裏付けるための実証性テスト(substantive tests)を代替するものである。
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正解: ×(誤り)

経営者確認書は他の監査証拠を補完(complement)するものであり、実証性テスト(substantive tests)を代替(replace)するものではない。確認書を取得しても、実証性テストを省略することはできない。
2○×問題
経営者確認書の日付は、貸借対照表日(balance sheet date)に合わせるべきである。
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正解: ×(誤り)

経営者確認書の日付は監査報告書の日付(= 現場作業の最終日)に合わせる。貸借対照表日ではない。これにより、監査報告書日までの経営者の確認がカバーされる。
3○×問題
経営者が確認書の提出を拒否した場合、監査人は無修正意見(unmodified opinion)を表明できない。
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正解: ○(正しい)

経営者確認書が入手できない場合、範囲制限(scope limitation)に該当し、無修正意見は表明できない。限定意見(qualified opinion)または意見不表明(disclaimer of opinion)となる。
4○×問題
現在のCEOとCFOが就任して4ヶ月しか経っていない場合、経営者確認書は当期のみカバーすればよい。
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正解: ×(誤り)

たとえ現在の経営者が提示する財務諸表対象年度の全てに在任していなかったとしても、経営者確認書は全期間に対応して入手する。比較財務諸表を提示している場合は両年度とも。
5○×問題
後発事象(Subsequent Events)のType IIは、財務諸表を修正して処理する。
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正解: ×(誤り)

Type II(開示型 / Non-recognized)の後発事象は期末日後に発生した新しい状況であり、財務諸表は修正しない注記で開示する。財務諸表を修正するのはType I(修正型 / Recognized)のみ。
6○×問題
得意先が期末後に自然災害により突然倒産した場合、回収不能の売掛金はType I(修正型)後発事象として財務諸表を修正する。
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正解: ×(誤り)

自然災害による突然の倒産は、期末日時点では状況が存在していなかったため、Type II(開示型)の後発事象に該当する。注記で開示し、財務諸表の修正は行わない。ただし、期末日時点で既に財務状態が悪化していた得意先が期末後に倒産した場合はType I(修正型)となる。

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