USCPA AUDChapter 12
その他の考慮事項 確認テスト
Other Considerations
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA AUD Chapter 12「その他の考慮事項」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。各問題の直下に 「解答・解説を見る」を用意しているので、まず自分で考えてから開いてください。
1○×問題
専門家（specialist）には、保険数理士、鑑定人、エンジニアのほか、内部監査人も含まれる。
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正解: ×（誤り）
内部監査人（internal auditor）は専門家（specialist）には含まれない。専門家とは「会計・監査以外の分野」の専門的知識を持つ者をいう。内部監査人は会計・監査の専門家であり、別の基準（AU-C Section 610等）で取り扱われる。
2○×問題
専門家の業務を利用した場合でも、監査意見に関する責任は100%監査人に帰属する。
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正解: ○（正しい）
専門家の業務を利用しても、監査意見の責任は分散しない（cannot be shared）。最終的な監査意見は監査人の責任。「専門家が言ったから」は通用しない。
3○×問題
無限定意見（unmodified opinion）を表明する際、専門家の業務を利用したことを監査報告書に記載して差し支えない。
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正解: ×（誤り）
無限定意見では専門家に言及してはならない。言及すると「より徹底した監査を行った」や「責任の分担」という誤解を与えるため不適切。専門家に言及できるのは、修正意見（qualified, adverse, or disclaimer of opinion）を出す場合のみ。
4○×問題
弁護士確認状（letter of audit inquiry）の主目的は、弁護士から新たな訴訟情報を入手することである。
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正解: ×（誤り）
弁護士確認状の主目的は、経営者によって提供された訴訟・請求・賦課に関する情報の裏付け（corroboration of the information furnished by management）。弁護士に「全ての訴訟を教えてください」と丸投げするものではない。
5○×問題
弁護士が回答を「法的代理人として実質的配慮を施した事項」に限定した場合、監査範囲の制限にあたる。
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正解: ×（誤り）
弁護士が回答を、法的代理人として実質的な配慮（substantive attention）を施した事項に限定することは認められており、監査範囲の制限にはあたらない。弁護士が回答を拒否した場合に初めて監査範囲の制限となる。
6○×問題
弁護士が質問状への回答後に辞任した場合、未開示の訴訟リスクが存在する可能性に注意が必要である。
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正解: ○（正しい）
弁護士は、依頼人が訴訟に関する報告を無視した場合に辞任を検討するとされている。回答直後の辞任は、未開示の主張されていない請求（undisclosed unasserted claims）が発生した可能性を示唆する重大な警告シグナル。
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