USCPA FARChapter 15
繰延税金 確認テスト
Deferred Taxes
全6問（○×・MC形式）・解答解説付き
USCPA FAR Chapter 15「繰延税金」の頻出論点を、6問の確認テストでチェックできます。各問題の直下に 「解答・解説を見る」を用意しているので、まず自分で考えてから開いてください。
1○×問題
Municipal bond interest（地方債利息）は永久差異であるため、DTA/DTLの計算に含める。
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正解: ×（誤り）
Municipal bond interestは 永久差異（Permanent Difference） であり、永遠に解消しない。したがって DTA/DTLを生じさせない。DTA/DTLの計算には含めてはならない。Effective tax rateに影響するのみ。
2○×問題
DTA/DTLの計算には、当期に発生した一時差異の金額に enacted tax rate を掛ける。
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正解: ×（誤り）
DTA/DTLは 残高アプローチ で計算する。「当期発生額 × 税率」ではなく、「一時差異の累積額 × enacted tax rate = あるべき残高」 を計算し、既存残高との差額を当期の調整とする。
3○×問題
製品保証引当金（Warranty Accrual）の一時差異は、DTA（繰延税金資産）を生じさせる。
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正解: ○（正しい）
製品保証引当金は会計上は見積計上（負債あり）、税務上は支払時に控除（負債なし）。負債のBook basis > Tax basis → DTA。将来、実際に保証費用を支払った時に税務上控除でき、税金が減る。
4○×問題
Valuation Allowance（評価性引当金）は、DTLが実現しない可能性が高い場合に設定する。
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正解: ×（誤り）
Valuation Allowanceは DTA に対して設定するものであり、DTLではない。DTAの全部または一部が more-likely-than-not（50%超の確率）で実現しないと判断される場合に設定する。
5○×問題
NOL Carryforward（純営業損失の繰越控除）は、TCJA以降、課税所得の100%まで控除可能である。
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正解: ×（誤り）
Post-TCJA（2018年以降）のNOL carryforwardは 課税所得の80%まで の控除制限がある。100%控除可能だったのは旧法（Pre-TCJA）。ただしcarryforward期間は 無期限 に変更された。
6○×問題
Uncertain Tax Positionの認識基準は、possible（50%以下）ではなく more-likely-than-not（50%超）である。
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正解: ○（正しい）
ASC 740-10に基づき、税務ポジションが more-likely-than-not（50%超） に維持される（sustained）場合にのみtax benefitを認識する。50%以下であれば一切認識しない。
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